経済学部

教育研究上の目的

経済学部経営学科は、経営学を中心とする幅広い専門知識とその実践的応用能力を有し、社会や継続的事業体の内部において、顧客や同僚など他者の気持ちを推察しながら、的確な行動ができるとともに、グローバル化する現代ビジネスの諸課題に創造的に対応できる人材の育成を目指して、教育研究を行う。(2018年度学則第2条第2項(1)の2)

学位授与の方針(DP)、教育課程の編成・実施の方針(CP)、入学者受入れの方針(AP)

経済学部経営学科の学位授与の方針(DP)

経済学部経営学科では、資金調達、人材の育成、マーケティングなど企業をはじめとする組織の経営の現状や課題を理解し、社会や継続的事業体の内部において、顧客・同僚など他者の気持ちを推察しながら、的確な行動ができるとともに、グローバル化する現代ビジネスの諸課題に創造的に対応できる人材の育成を目指している。学士課程教育を通して以下の能力を身につけている学生に対して「学士(経営学)」の学位を授与する。

  • 1. 日本語及び外国語の活用能力、数的処理能力、情報活用能力とともに幅広い教養及び国際感覚を身につけている。
  • 2. 経営学を中心とする幅広い専門知識を身につけている。
  • 3. 企業をはじめとする組織の経営問題を理解し、その解決の方法を考える力を身につけている。
  • 4. 他の人々と協働し、企業をはじめとする組織の一員として活躍できる能力を身につけている。

経済学部経営学科の教育課程の編成・実施の方針(CP)

経済学部経営学科は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成・実施の方針を定める。

1.幅広い知識を身につける教養学修

カリキュラムの編成にあたっては、大学における専門学修の補完をはじめとし、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて知識を広め、就業力と豊かな感性を身につけることができるように、幅広い分野、科目群からなるカリキュラムを編成する。

2.順次性に基づく専門学修

カリキュラムの編成にあたっては、学生が基礎から応用へと順次性に基づき学修を進めていくことができるように、以下のカリキュラムを編成する。

  • (1) 経営学、経済学、法学分野の科目のうち、経営学基礎、経済学基礎、法学基礎を学科基礎科目及び初年次教育のコア科目として位置づけ、これらの科目の履修を通して、大学での学修への適応と基盤形成に資するようにする。
  • (2) 経営学、経済学分野の科目のうち、経営学総論Ⅰ・Ⅱなどの経営学理論、ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ・Ⅱなどの経済学理論を学修する科目を学科共通科目として位置づけ、これらの科目の履修を通して、専門学修を進めていく上での基本的な知識や技能、思考法を身につけられるようにする。
  • (3) 選択する各コースには、カリキュラムマップ(コアカリキュラム)を編成し、そのなかにコース基本科目及びコース関連科目群を設置し、体系性、順次性に基づき学修を進めることができるようにする。さらに、学修の高度化に対応する科目を配置する。
  • (4) 選択する専門演習には、経営学を中心とする知識や技能、思考法等の基本的学修を積み重ねて発展させていく、体系性、順次性に基づくカリキュラムを用意する。また、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて専攻分野、テーマを設定し、研究活動を推進し、学士課程の集大成として卒業レポートや卒業論文にまとめることができるようにする。

3.卒業要件と履修指定科目の設定

(1) 卒業要件

学位授与(卒業)には、共通教育科目と専門教育科目から、それぞれ定められた単位数以上の修得が必要であるが、加えて、以下の卒業要件を設定する。

  • 1. 共通教育科目の基礎科目のうち、外国語科目(4単位)を必修科目とする。
  • 2. 学科基礎科目のうち、経営学基礎、経済学基礎を必修科目とする。
  • 3. 学科共通科目のうち、20単位以上を選択必修科目とする。
  • 4. コース基本科目のうち、16単位以上を選択必修科目とする。
  • 5. 専門演習のうち、演習ⅢA・B(4年次)を必修科目とする。
(2) 履修指定

以下の科目の履修を指定する。

  • 1. 共通教育科目の基礎科目のうち、大学演習A・B、情報リテラシーA・B、キャリア開発A・B(1年次)。
  • 2. 学科基礎科目のうち、法学基礎(1年次)。
  • 3. 専門演習のうち、演習ⅠA・B(2年次)、演習ⅡA・B(3年次)。

4.学修指導とキャリア形成

  • (1) 初年次からキャリア形成(実践としてのインターンシップへの参加も含む)に取り組むことにより、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせた学修計画を立てるようにする。
  • (2) その計画に基づいて学修指導、キャリア形成支援を受けながらキャリア形成学修を進めることができるようにする。

5.多様な学修空間の形成と成果の発表、蓄積

 1~4の方針のもと編成された学士課程教育プログラムを構成する各科目は、それぞれの特性に応じて、個々の学生の興味・関心、将来の進路志望に合わせた能力育成に、以下の点で対応する。

  • (1) 学生が主体的な学修を進めていくことができるように、能動的学修、双方向型教育、実践型・体験型学修等を積極的に取り入れる。
  • (2) (1)を実践するために、少人数教育、ICT等の教育支援ツールを使用した学修空間を形成する。
  • (3) 学修の成果を発表する機会(学生研究発表大会など)を設定し、多様な交流活動を通して、他者を理解、尊重し、自己表現することの大切さを学ぶ。
  • (4) 学修、キャリア形成にかんする成果(発表資料やレポートなど)を「学修ポートフォリオ」に蓄積し、自己の学修活動の振り返りや評価、キャリア形成のほか、学修指導、キャリア形成支援に積極的に活用する。

6.カリキュラム体系

 以上の方針に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなる、以下のカリキュラムを編成する。

(1) 共通教育科目
  • 1. 基礎科目、一般教養科目、総合科目、外国語研修科目、技能資格関連科目を配置し、選択履修できるようにする。
  • 2. 大学演習A・B、情報リテラシーA・B、文章表現入門、キャリア開発A・B、基礎体育A・B、外国語科目、数的処理ⅡA、数的処理ⅡBなどの科目の履修を通して、大学での学修への適応と言語能力や数量的スキルなど汎用的技能の修得に資するようにする。とくに大学演習A・Bは、2年次からの専門演習の学修に進む入門として位置づける。
  • 3. 異文化理解分野(総合科目)などの履修を通じて、国際感覚を身につけられるようにする。
(2) 専門教育科目
  • 1. 経営学、商学、会計学、経営情報等の経営学分野の科目群を配置し、選択履修できるようにする。
  • 2. 経営学の隣接分野として、経済理論、経済史、経済政策、財政、金融、国際経済、社会政策、経済学史等の経済学分野の科目群を配置し、選択履修できるようにする。
  • 3. 経営学の関連分野として、基礎法、公法、民事法、企業法、社会法、国際法、政治学等の法学分野からなる法学部設置の専門科目群から、上限単位数の範囲内で選択履修できるようにする。
  • 4. 自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて経営学分野から選択できるコース(グローバルビジネスコース、ビジネスマネジメントコース、マーケティングコース、会計ファイナンスコース)を2年次から選択できるようにする。
  • 5. 自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて経営学分野から選択できる専門演習(ゼミナール)を2年次から各年次に配置し、履修できるようにする。

経済学部経営学科の入学者受入れの方針(AP)

  • 1. 本学の建学の理念、使命及び経済学部経営学科の教育目的を理解し、以下のような目標・意欲を持っている。
    • (1)経営学を中心とする幅広い専門知識とその実践的応用力を活用して、企業をはじめとする組織の経営問題を理解し、グローバル化する現代ビジネスの諸問題を解決しようとする意欲を持っている。
    • (2)会計専門職(公認会計士・税理士)など高度専門職業人として活躍したい、又は創造的なビジネスパーソンや起業家を目指したいという意欲を持っている。
    • (3)国際化・情報化社会に主体的に対応し、関連する知識や技術を活用して、国際社会・地域社会で活躍しようとする意欲を持っている。
  • 2. 高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
  • 3. 高等学校での学習・活動を通じて、英語、商業・簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ・文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
  • 4. 社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
  • 5. 上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにAO入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な個性・能力を持つ人材を受け入れる。