法学部法律学科の教育研究上の目的

法学部法律学科は、基礎的な法学教育を土台として、法と政治についての高度な専門知識を授け、正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民の育成を目指して、教育研究を行う。(学則第2条第2項(3))

学位授与の方針(DP)、教育課程の編成・実施の方針(CP)、入学者受入れの方針(AP)

法学部法律学科の学位授与の方針(DP)

法学部法律学科は、個人から国家間の諸関係に至るまでの現代社会の当面する諸課題を理解し、正義と公平に基づく法的素養を持って、その解決策を考える市民の育成を目指している。具体的には、法に基づいて紛争を解決する弁護士などの法律専門職、法治国家の担い手である公務員、コンプライアンスに対する考え方や意識を身に付けた企業などで働く人々の育成である。学士課程教育によって、以下の能力を身につけている学生に対して「学士(法学)」の学位を授与する。

  • 自由、平等、民主主義などの価値原理を基礎とする、法と政治に関する基本的専門知識を体系的に理解している。
  • 個人から国家に至るまで当事者の間で発生する諸課題を理解し、法的知識・技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適した解決策を考える力を身につけている。
  • グローバル化する現代社会の一員として、他者と協調・協働できる能力を身につけている。
  • 論理的な思考力と豊かな表現力とともに幅広い教養および実践感覚を身につけている。

法学部法律学科の教育課程の編成・実施の方針(CP)

法学部法律学科は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成・実施の方針を定める。

1.コース制による体系的学修

各自の興味・関心、将来の進路志望に合わせた3コース14モデルを設定し、主体的に体系的学修を行えるよう、教養科目、専門科目を配置する。

  • (1) 法曹・法律専門職コース

    (法科大学院・司法試験モデル、準法曹(専門資格)モデル、専門職公務員モデル、法学研究科(大学院)進学モデル):法曹(弁護士、裁判官、検察官)となるため法科大学院への進学・司法試験合格、司法書士などの準法曹資格の取得、裁判所事務官などの専門職公務員への採用または法学研究科などの大学院への進学に必要な知識・技能を修得し、法律の専門家として活躍するための基礎的素養を有した人材を育成することを目的としている。そのため、基本七法の学修を深めるとともに、その他の司法試験科目や司法書士試験科目などを学修し、かつそこで得た知識の定着を図るため法曹特別演習を、3年次を中心に配置している。

  • (2) 公務員コース

    (一般行政職モデル、警察官モデル、消防官モデル、教職モデル、国際公共モデル):行政職、警察官・消防官及び教員を目指し、即戦力として活躍するために必要な知識・技能・素養を身につけた人材を育成することを目的としている。広く公務員としての基礎的知識の修得を可能とするとともに、一般行政職モデルでは、行政法、行政学を中心とした専門教育科目を配置し、警察官モデル・消防官モデルでは警察学入門、警察法令概論などを配置するとともに共通教育科目で柔剣道・体力づくりを目的としたクラスを設けている。また、このコースでは公務員特別演習を配置し、目指す自治体及び組織の研究などを行い、「全体の奉仕者」として誇りと使命感をもって社会に貢献する人材の育成を図る。国際公共モデルでは、国際政治・国際関係系の大学院への進学や、国際機関、NGO職員など、国際公共に関連する進路を目指す者にとって必要な能力を獲得することを目的とし、国際法、国際政治学、国際関係史などの国際関係関連科目の履修を推奨する。

  • (3) 企業キャリアコース

    (企業法務モデル、企業渉外モデル、金融モデル、人材マネジメントモデル、スポーツ・ビジネスモデル):民間企業を中心に幅広い分野で活躍できる能力を修得し、それぞれの志望分野において即戦力として活躍する人材を育成することを目的としている。各モデルでは、法学部の専門科目のうちから基本的な科目の修得とあわせて、他学科の専門科目群から、関連する科目を、上限単位数の範囲内で選択履修する。また、企業法務等において実際に役立つ知識・技能の修得を目的として、ビジネス・ロー特別演習を配置する。

2.幅広い知識を身につける教養学修

法学部法律学科における専門学修とともに、自分の興味・関心に合わせて視野を広げ、豊かな感性・実践感覚を身につけることができるように、幅広い分野、科目群からなるカリキュラムを編成する。またそれと並行して、各自の将来の進路志望に合わせて、就業力育成のためのプランを描けるよう、社会人基礎力の基盤形成となる教養の養成に必要な科目群を共通教育科目として配置する。

3.順次性に基づく専門学修

学生が基礎から応用へと順次性に基づき学修を進めていくことができるように、以下のカリキュラムを編成する。

  • (1) 入門科目

    法学、政治学の科目のうち、法学の基礎をはじめ、日本の政治、世界の政治を初年次教育の中心的な科目として配置する。なお、法学の基礎は法学部法律学科における教育の基礎と位置付け、少人数のクラス単位で、日常の生活や企業活動にあたり必要で基本的な法律の知識や技能及び法的思考法を身につけることを目的とする。

  • (2) 学部共通基本科目

    実定法の中心をなす憲法・民法・刑法を概観する科目を配置し、これらの科目の履修を通して、専門学修を進めていく上での基本的な知識や技能、論理的思考方法を身につけられるようにする。

  • (3) コース・モデル選択科目

    選択するコースごとにコース基本科目及びコース関連科目群を配置し、学生個々の興味や将来の進路に対応した、法または政治に関する高度な知識を学修することができるようにする。また、履修系統図を作成し、各コース・モデルの体系的かつ順次性のある学修ができるようにする。

  • (4) 専門演習

    専門演習では、法学と政治学を中心とする知識や技能、論理的思考方法などの基本的学修を積み重ねて発展させていく、体系性、順次性のあるカリキュラムを用意する。また、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて専攻分野・テーマを設定し、研究活動を推進し、その成果を学生研究発表大会や顕彰論文、卒業論文などとして発表できるようにする。さらに、専門演習の学修を通じて、コミュニケーション能力・組織マネジメント能力・調査能力・プレゼンテーション能力・交渉力などのジェネリックスキルを養う。

  • (5) 特別演習

    法曹特別演習では法曹等に必要な論理的展開力を、公務員特別演習では行政職公務員・警察官・消防官などに必要な課題解決能力・危機管理能力を、ビジネス・ロー特別演習では企業人に必要な思考力・判断力・表現力を、重点的に養うようにする。

4.卒業要件と履修指定科目の設定

  • (1) 卒業要件

    学位授与(卒業)には、共通教育科目と専門教育科目から、それぞれ定められた単位数以上の修得が必要である。加えて、以下の卒業要件を設定する。

    • 共通教育科目の基礎科目のうち、外国語科目(4単位)を必修科目とする。
    • 入門科目のうち、法学の基礎を必修科目とする。
    • 学部基本科目のうち、6単位以上を選択必修科目とする。
    • コース基本科目のうち、16単位以上を選択必修科目とする。
  • (2) 履修指定

    以下の科目の履修を指定する。

    • 共通教育科目の基礎科目のうち、基礎演習A・B、情報リテラシーA・B、キャリア開発A・B(1年次)。
    • 演習のうち、演習ⅠA・B(2年次)、演習ⅡA・B(3年次)、演習ⅢA・B(4年次)。

5.学修指導と就業力育成

  • (1) 初年次から学生が主体的に就業力育成(実践としてのインターンシップへの参加も含む)に取り組むことにより、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせた学修計画を立てられるようにする。
  • (2) その計画に基づいて学修指導、就業力育成支援を受けながら学修を進めることができるようにする。
  • (3) 学修の成果(発表資料やレポートなど)を「学修ポートフォリオ」に蓄積させ、自己の学修活動の振り返りや評価、就業力育成のほか、学修指導、就業力育成支援に積極的に活用できるようにする。

6.多様な学修空間の形成と成果の発表、蓄積

1~5の方針のもと編成された学士課程教育プログラムを構成する各科目は、それぞれの特性に応じて、個々の学生の興味・関心、将来の進路志望に合わせた能力育成に、以下の点で対応する。

  • (1) 学生が主体的な学修を進めていくことができるように、双方向型授業、模擬裁判などの実践型授業、体験型授業などのアクティブラーニングを積極的に取り入れる。
  • (2) (1)を実践するために、少人数教育、ICTなどの教育支援ツールを使用した学修空間を形成する。
  • (3) 学修の成果を発表する機会(学生研究発表大会など)を設定し、多様な交流活動を通して、他者を理解し、尊重し、自己表現することの大切さを学ぶ。

7.カリキュラム体系

以上の方針に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなる、以下のカリキュラムを編成する。

  • (1) 共通教育科目
    • 基礎科目、一般教養科目、総合科目、外国語研修科目、技能資格関連科目を配置し、選択履修できるようにする。
    • 基礎演習A・B、情報リテラシーA・B、文章表現入門、キャリア開発A・B、基礎体育A・B、外国語科目、数的処理ⅠA・ⅠBなどの科目の履修を通して、大学での学修へ適応できるようにするとともに、社会人基礎力を養う。とくに基礎演習A・Bは、2年次からの専門演習の学修に進む入門として位置づける。
    • 異文化理解分野(総合科目)などの履修を通じて、国際感覚を身につけられるようにする。
  • (2) 専門教育科目
    • 基礎から基本、発展へと順次性・体系性を重視した科目配置を行う。
    • 憲法・行政法を中心とする公法系、民法・民訴法を中心とする民事法系、刑法・刑訴法を中心とする刑事法系、商法・会社法を中心とする企業法系、労働法・社会保障法を中心とする社会法系などに属する実定法科目とあわせて、基礎法、政治学、学際科目を幅広く配置し、選択履修できるようにする。
    • 法学・政治学の関連分野として、経済理論、経済政策、経営理論、商学、会計学などの経済学部設置の専門科目群から、上限単位数の範囲内で選択履修できるようにする。
    • 自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて、2年次からコースを選択する。
    • 自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて選択できる専門演習(ゼミナール)を2年次から各年次に配置し、履修できるようにする。

法学部法律学科の入学者受入れの方針(AP)

  • 本学の建学の理念、使命及び法学部法律学科の教育目的を理解し、以下のような目標・意欲を持っている。
    • (1) 正義と公平を旨とするリーガルマインドをもって現代社会の諸課題に積極的に取り組む市民として、法学を学ぼうとする意欲を持っている。
    • (2) 法学に関する専門知識を修得し、裁判官、検察官、弁護士および司法書士などの法律専門職を目指す意欲を持っている。
    • (3) 公務員としての基礎的知識を習得し、行政職、警察官および消防官などの公務員を目指す意欲を持っている。
    • (4) 国際化・情報化社会に主体的に対応し、民間企業を中心に幅広い分野で活躍しようとする意欲を持っている。
  • 高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
  • 高等学校での学習・活動を通じて、英語、商業・簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ・文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
  • 社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
  • 上記のような資質ある者に対して、素養をはかるためにAO入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な個性・能力を持つ人材を受け入れる。