学部・大学院／教育
【NEW】政策・データサイエンスコース
統計学・計量経済学を基礎とするデータ分析の手法を経済理論に基づき利活用する方法について基礎から応用・発展まで段階的に学修。経済・社会の諸課題を論理的に考察し、政策・戦略を導き出す能力を身に付け、民間企業の総合職、国家公務員の中核となる人材を育成します。
【本格始動！】政策・データサイエンスコース 特設サイト
進路のモデルケース
経済データサイエンティストモデル
・民間企業（経営企画部門）
・シンクタンク・コンサルティング業
国家公務員モデル
・公務員（国家・地方上級）
大学院進学モデル
・大学院進学
在校生インタビュー
経済理論やデータ分析に裏付けされた防衛政策の企画・立案に携わることで国家の安全保障に貢献したい。
大阪府立生野高校出身
国の重要な政策に関わる国家公務員をめざす私には、データ分析や経済理論を活用して社会課題の解決策を見出す学びは、将来につながる実用的なものでした。特に、3年生のゼミで「災害避難における行動経済学の有用性」をテーマに取り組んだ研究では、南海トラフ地震と行政の役割を調査。地震が起こる可能性が高いと予測される中、災害の危機管理を管轄する防衛省では、被害を最小限に抑えるための事前予防策を重要視しています。防災は生活に関わる重要事案のため、自治体が避難をスムーズに誘導できる仕組みについて、「行動経済学」を活用して探究しました。卒業後に、入省が決まっている防衛省では、身に付けた能力を発揮し防衛政策の企画・立案に携わりたいと考えています。
卒業論文テーマ
公務員合格
- 国家公務員（防衛省）
- 裁判所事務官
国家公務員の採用試験で求められる「経済」と「法律」の知識を修得できるカリキュラム
正課科目で学修する経済学の専門知識（ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情）を中心とし、Sコース「公務員講座」と合わせれば、憲法・民法・行政法も含め、国家公務員試験（行政職）で求められる主要専門科目をカバーできます。経済学の専門知識の強みを活かしながら、自信をもって公務員試験に臨むことができます。地方公務員を目指す場合でも、採用試験で教養科目だけではなく、専門科目も課せられる場合には、このコースで万全の対策ができます。
国家公務員試験一般職（行政）の専門試験。１６科目から８科目を選択解答
| 経済学系（４科目） | ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学 |
|---|---|
| 法学系（７科目） ※法学部科目を履修 |
政治学、行政学、憲法、行政法、民法（総則及び物権）、民法（債権、親族及び相続）、国際関係 |
| その他（５科目） ※共通科目を履修 |
社会学、心理学、教育学、英語（基礎）、英語（一般） |
※国家公務員試験一般職（行政）の試験では上記１６科目から８科目を選択し解答。
主なカリキュラム
| 【1年次】 基礎演習 |
【2年次】 演習Ⅰ |
【3年次】 演習Ⅱ |
【4年次】 演習Ⅲ |
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【キャリア科目】
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【コア科目】
【推奨科目】
【キャリア科目】
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【コア科目】
【推奨科目】
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【キャリア科目】
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※上記は予定であり変更となる場合があります。
注目の学び
エビデンスに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making：EBPM）
近年、政府や企業の政策立案において、「エビデンスに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making：EBPM）」が注目されています。
EBPMとは、①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、③このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組とされています（政府「EBPM課題検討ワーキンググループ取りまとめ」より）。これまで政策立案時に社会の状況や民意をタイムリーに把握し反映させること、さらに政策導入後にその効果を検証することは容易ではありませんでしたが、ICTの急速な発展により、大量のデータを短期間で収集・分析することができるようになりました。EMPMは、政府や企業が限りある人的資源や財源を最大限有効活用して、透明性・信頼性の高い効果的な政策を行う上で、大いに期待されています。
本学経済学部の「公務員行政職プログラム」では、公務員試験に合格するだけでなく、公務員になってから、経済学の専門知識を活かして活躍できるよう、EBPMを主要な柱として取り組みます。
経済学と心理学を掛け合わせて学ぶ【行動経済学】
「人はなぜ、はずれる可能性が高くても宝くじを買ってしまうのか？」
これはプロスペクト理論によって解き明かすことができます。「損を回避したい」や「確率の小さいものを過大に評価してしまう」など、様々な心理作用により、人は時に合理的でない判断を下してしまうことがわかっています。この心理作用はビジネスの場でも応用されています。「期間限定」や「タイムセール」などの謳い文句は、この機会を逃すと損だと思わせることで、人々の購買行動を促しているのです。
