学部・大学院／教育

教育研究上の目的と3つのポリシー

経営学部経営学科の教育研究上の目的

経営学部経営学科は、経営学を中心とする幅広い専門知識と多様な応用能力を修得し、技術革新やグローバル化の進展によって産業や社会システムが変化する中で、実践的な課題解決力を備え、現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる人材の育成を目指して、教育研究を行う。（学則第２条第２項（２））

経営学部経営学科の学位授与の方針(DP)

経営学部経営学科は、「経営学を中心とする幅広い専門知識と多様な応用能力を修得し、技術革新やグローバル化の進展によって産業や社会システムが変化する中で、実践的な課題解決力を備え、現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる人材の育成を目指して、教育研究を行う」。この教育研究上の目的に鑑み、学士課程を通じて以下の能力を身につけている学生に対して「学士（経営学）」の学位を授与する。

経営学及び関連領域の基礎・基本の知識及び技能とともに、各コースにおいて求められる専門知識及び技能を身につけている。
1. ビジネスマネジメント・リーダーシップコース：企業経営の根幹である経営戦略・経営管理・経営組織の専門知識及び技能を土台に、リーダーシップに関する歴史、概念及び素養、並びにビジネス法の基礎知識を修得し、経営環境の変化に即応した企業経営を推進する能力を身につけている。
2. ビジネスDXコース：経営学に関する専門知識並びにＩＴに関する専門知識及び技能を修得し、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革するビジネスDXを推進する能力を身につけている。
3. マーケティング戦略コース：マーケティングの戦略及びマネジメントに関する専門知識及び技能を修得し、市場・顧客ニーズを発見し、その解決につながる商品及びサービスのマーケティング戦略を提案する能力を身につけている。
4. 会計専門職・企業財務コース①：会計・財務に関する専門知識及び技能を修得し、経営実態を忠実に表現できる会計処理の方法を学び、財政状態及び経営成績に関する分析を行い、そこから企業の諸課題を見出し、意思決定や経営戦略を策定する上で不可欠な能力を身につけている。
5. 会計専門職・企業財務コース②：会計専門職として必要な会計・財務・監査・税務等に関する高度な専門知識と技能を修得し、論理的な判断力、そして社会的使命感と職業倫理観を身につけている。
産業や社会システムが変化する中で、柔軟な発想力と行動力をもって、現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる力を身につけている。
現代ビジネス社会の一員として、社内外の多様な人々と協働するため、主体的にコミュニケーションを行い、リーダーシップを発揮して行動する力を身につけている。
現代ビジネス社会において求められる情報処理に関する基本的な知識・技能並びに英語及び日本語の運用能力を修得し、幅広い教養を身につけている。

経営学部経営学科の教育課程の編成・実施の方針(CP)

経営学部経営学科は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成・実施の方針を定める。

1．コースの設定

各自の興味・関心、将来の進路志望に合わせた4コースを設定し、2年次からコースを選択して専門的・順次的に学修を行えるよう、専門教育科目を配置する。

(1)ビジネスマネジメント・リーダーシップコース

経営の中枢にて重要な計画立案に携わり、企業経営を推進するうえで中核となる人材を育成することを目的とする。そのため、経営戦略・経営管理・経営組織の基礎理論を土台とし、ビジネスモデル、企業経営史、イノベーションの事例に関する専門教育科目を専門的・順次的に学修するとともに、ビジネス法関連科目を学修する。

(2)ビジネスDXコース

企業の企画部門、オペレーション部門、IT部門でビジネスDXを推進できる人材を育成することを目的とする。そのため、経営戦略、経営管理、オペレーション、IT・AI等に関する専門教育科目を専門的・順次的に学修する。

(3)マーケティング戦略コース

戦略的マーケティング活動における商品企画や開発担当、営業担当として収益の創造及び顧客関係性の構築ができる人材を育成することを目的とする。そのため、マーケティングの戦略及びマネジメントに関する専門教育科目を専門的・順次的に学修する。

(4)会計専門職・企業財務コース

企業の経営企画、経理、財務の担当者及び公認会計士、税理士などの高度会計専門職業人として活躍する人材を育成することを目的とする。そのため、会計及び財務に関する専門教育科目を専門的・順次的に学修する。

2．順次性に基づく教育課程

学生が基礎から応用へと順次性に基づき学修を進めていくことができるように、以下のカリキュラムを編成する。

(1)専門基礎科目

初年次教育においては、経営に関する学修の柱となる経営学、会計学、情報処理に関する科目を専門基礎科目とし、経営学基礎及び会計学基礎を必修科目とする。これらの科目の学修を通して、経営学の専門学修の基盤となる基礎・基本の知識及び技能を身につける。また、情報処理において必要となる基礎的な知識・技能を身につけるため、ビジネス情報基礎及びデータサイエンス基礎を必修科目とする。

(2)専門共通科目

経営に関する専門領域である経営学、マーケティング・商学、会計学、経営情報学・情報学及び関連分野の科目の中から学部共通の主要な科目を専門共通科目とし、選択必修科目とする。これらの科目の学修を通して、経営学の専門学修を進めていく上での基本的な専門知識及び技能を身につける。

(3)各分野の専門教育科目・コース基本科目

経営学、マーケティング・商学、会計学、経営情報学・情報学及び関連分野の専門教育科目を配置する。また、各コースにおいて学生の興味・関心、将来の進路志望に合わせて、より専門的な知識を学修できるように、コース基本科目を選択必修科目として設定する。

(4)演習・卒業論文

1～4年次に演習科目を配置し、経営学、マーケティング・商学、会計学、経営情報学・情報学を中心とする専門知識や技能、思考法等の基本的学修を積み重ねて発展できるようにする。また、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて専攻分野、テーマを設定し、学士課程の集大成として卒業論文を執筆することができるように指導する。そのため、基礎演習A・B、専門演習ⅠA・B及び専門演習ⅡA・Bは履修指定科目とし、専門演習ⅢA・Bは必修科目とする。

(5)共通教育科目

経営学部経営学科における専門教育とともに、現代ビジネス社会において求められる情報処理に関する基本的な知識・技能並びに英語及び日本語の運用能力を修得し、幅広い教養を身につけるために必要な科目群を共通教育科目として配置する。また、必修の英語科目を設定する。

(6)キャリア形成科目

学生の生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指して、キャリア形成と支援を教育の重要な柱と位置づけ、キャリアスキルを涵養するとともに、社会的・職業的自立に必要な能力を養成するため、初年次より段階的にキャリア教育科目を配置し、選択必修科目とする。また、企業での就業体験を通して、現実の企業に触れる機会を設定し、将来の進路や職業の選択に向けた職業観の涵養を目的として、インターンシップ科目を配置する。

(7)他学部履修

他学部で設置されている科目の中から、各コースの目的に応じて、必要な科目を上限単位数の範囲内で履修できるようにする。

3．学修方法・学修過程

各科目の学修目標に応じて、学修方法・学修過程を定める。

理論学修と合わせて、学生が主体的な学修を進めていくことができるように、企業等と連携した課題解決型学修（PBL）を積極的に取り入れる。
双方向型の教育を効果的に実践するために、少人数教育、ICT等の教育支援ツールを使用した学修空間を形成する。
学生が自らの専攻に基づく学修成果を発表する機会として、学生研究発表大会を設定する。
企業のグローバル化に対応できる能力を身につけるため、海外体験・留学の機会を設定する。

4．学修成果の評価

各科目の学修成果の評価は、授業への出席・参加状況のほか、中間試験、レポート、定期試験など、各シラバスに定める成績評価の方法・基準に基づき行う。
卒業までの教育課程を通じた学修成果の評価は、各科目の成績、修得単位数、ＧＰＡ、卒業論文、取得資格及び進路等により総合的に行う。

経営学部経営学科の入学者受入れの方針(AP)

本学の建学の理念、使命及び経営学部経営学科の教育目的を理解し、以下のような目標・意欲を持っている。
1. 経営学を中心とする幅広い専門知識とその実践的応用能力を活用して、企業をはじめとする組織の経営問題を理解し、技術革新やグローバル化が進展するなかで、現代ビジネスの諸問題を解決しようとする意欲を持っている。
2. 会計専門職(公認会計士･税理士)など高度専門職業人として活躍したい、又は創造的なビジネスパーソンや起業家を目指したいという意欲を持っている。
3. 国際化･情報化社会に主体的に対応し、関連する知識や技術を活用して、国際社会･地域社会で活躍しようとする意欲を持っている。
高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
高等学校での学習・活動を通じて、英語、商業･簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ･文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
上記のような資質のある者に対して、素養をはかるためにAO入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な個性・能力を持つ人材を受け入れる。

留学生受入れの方針（AP）

本学は、建学の理念の一つである「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」を具現化させるため、今日まで長年にわたり、海外から外国人留学生を受け入れ、優れた人材を数多く輩出してきました。多様な価値観を持つ留学生と日本人学生とが学内での学修や交流を通して互いに影響を与えながら成長を遂げ、日本と自国の友好関係と産業社会の発展に貢献できる人材として活躍しています。
本学が留学生に求めるものは、グローバル社会の諸問題を理解しようとする意欲、学部において専門知識を身につけるために必要な日本語能力と基礎学力、平和を希求し、異文化並びに異なる法社会制度を尊重する良識などの能力とマインドであり、それらを自国又は日本での学校教育などを通じて身につけている必要があります。
本学はこのような多様な個性や能力をもつ留学生を受け入れるための留学生入学試験制度を用意しています。
そして、本学入学後は、留学生の皆様が、自国の教育や様々な活動から得た知識や経験と、本学での学修と実践を通じて修得した専門性とを併せ持ち、将来、母国と日本、広く世界で活躍できる人材へと成長していくことを期待しています。