経営学部 経営学科 教育研究上の目的と3つのポリシー
経営学部経営学科の教育研究上の目的
経営学部経営学科は、経営学を中心とする幅広い専門知識と多様な応用能力を修得し、技術革新やグローバル化の進展によって産業や社会システムが変化する中で、実践的な課題解決力を備え、現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる人材の育成を目指して、教育研究を行う。(学則第2条第2項(2))
学位授与の方針(DP)、教育課程の編成・実施の方針(CP)、入学者受入れの方針(AP)
経営学部経営学科の学位授与の方針(DP)
経営学部経営学科では、その教育目的である「経営学を中心とする幅広い専門知識と多様な応用能力を修得し、技術革新やグローバル化の進展によって産業や社会システムが変化する中で、実践的な課題解決力を備え、現代ビジネスの諸課題に主体的・創造的に対応できる人材の育成」(学則第2条第2項(2))を目指しており、学士課程教育を通して以下の知識・能力を身につけている学生に対して「学士(経営学)」の学位を授与する。
- 経営学の基礎的な概念・理論・命題を理解した上で、経営管理論・商学・会計学といった経営学の諸領域から多様な知識や技能を身に付け、経営において生じる諸課題を解決する力を身に付けている。
- 情報活用能力、数的処理能力、日本語及び英語運用能力、コミュニケーション能力とともに幅広い教養及び国際感覚を身に付けている。
- 他者と協働しながら主体的に判断し、リーダーシップをもって行動する力を身に付けている。
- 産業や社会システムが変化するなかで、柔軟な発想と行動力をもって、新たな価値を創造していく力を身に付けている。
経営学部経営学科の教育課程の編成・実施の方針(CP)
経営学部経営学科は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成・実施の方針を定める。
1.コース制による体系的学修
本学部では、経営学部としての共通の教育課程を履修したうえで、各自の興味・関心、将来の進路志望に合わせて専門科目を主体的・体系的に履修できるよう、4コース12モデルを設定する。
-
(1) ビジネスデザインコース
一般企業の企画部、営業部、海外部門や経営コンサルティング会社、商社で活躍するための知識・能力、外資系企業や海外支店勤務を含む民間企業の国際業務担当者として活躍するための知識・能力、及び、事業承継や起業に向けた知識・能力の獲得を目的としている。そのため、コーポレートガバナンスの考え方、イノベーションの原理、経営計画の策定、組織の機能、そして管理職に必要な能力などの学修を深めるとともに、経営学的思考を修得するため、経営管理や経営戦略に関する科目を段階的・体系的に学修する。
-
(2) 組織・人材マネジメントコース
一般企業の総務部、人事部や人材派遣会社で活躍するための知識・能力、自らをキャリアデザインでき、かつ支援するための知識・能力、及び企業人として、又は社会保険労務士や中小企業診断士などの有資格者として、「人」を経営資源として捉え把握し、企業活動において効率的かつ有効に活用するための知識・能力の獲得を目的としている。そのため、組織の機能、管理職に必要な能力などの学修を深めるとともに、心理学に基づく分析や組織をまとめるリーダーとしての視点も学修し、組織を動かす人材としての素養も養うため、経営組織や心理学に関する科目を段階的・体系的に学修する。
-
(3) 企画マーケティングコース
流通業や一般企業における商品企画・開発部門、広告・販売促進部門、店舗出店・企画部門、広告代理店、百貨店・小売業で活躍するために必要な知識・能力及びインターネットを活用・経由して行われるマーケティング活動において活躍するための知識・能力の獲得を目的としている。そのため、商品を販売するための仕組み(市場調査・商品企画・開発、プロモーション、販売ルート、消費者行動、広告心理など)などの学修を深めるとともに、これらを実践する能力を育成するため、マーケティングや消費者行動、心理に関する科目を段階的・体系的に学修する。
-
(4) 会計専門職コース
公認会計士、税理士、国税専門官といった会計専門職として活躍するための知識・能力、銀行業、証券業、保険業や一般企業の経理・財務部門で活躍するための知識・能力、及び、一般企業の経理・財務部門で活躍するための知識・能力の獲得を目的としている。そのため、簿記、財務会計、管理会計に関する科目を段階的・体系的に学修する。
2.幅広い知識を身につける教養学修
大学における専門学修とともに、自分の興味・関心に合わせて視野を広げ、豊かな感性・実践感覚を身につけることができるように、幅広い分野、科目群からなるカリキュラムを編成する。またそれと並行して、各自の将来の進路志望に合わせて、就業力育成のためのプランを描けるよう、社会人基礎力の基盤形成となる基礎学力の養成に必要な科目群を共通教育科目として配置する。
3.順次性に基づく専門学修
学生が基礎から応用へと順次性に基づき学修を進めていくことができるように、以下のカリキュラムを編成する。
-
(1)専門基礎科目
経営学、商学、会計学、経営情報の科目における「経営学基礎」、「会計学基礎」、「商業学」、「情報リテラシーⅠ」、「情報リテラシーⅡ」を専門基礎科目及び初年次教育のコア科目として位置づけ、これらの科目の履修を通して、大学での学修への適応と基盤形成に資するようにする。
-
(2) 専門共通科目
経営学、商学、会計学、経営情報、統計学、体験型学習、ビジネス英語、経済学、法学の科目のうち、「経営管理論Ⅰ」、「経営管理論Ⅱ」、「経営組織論Ⅰ」、「経営組織論Ⅱ」、「人的資源管理論」、「経営戦略論Ⅰ」、「経営戦略論Ⅱ」、「マーケティング概論」、「マーケティング戦略論Ⅰ」、「マーケティング戦略論Ⅱ」、「現代産業論Ⅰ」、「現代産業論Ⅱ」、「初級簿記」、「会計学」、「経営情報論Ⅰ」、「経営情報論Ⅱ」、「情報管理論Ⅰ」、「情報管理論Ⅱ」、「ビジネス統計学Ⅰ」、「ビジネス統計学Ⅱ」、「ビジネスプランニング実践Ⅰ」、「ビジネスプランニング実践Ⅱ」、「外国書講読A」、「外国書講読B」、「企業論」、「ビジネス法入門」を専門共通科目として位置づけ、これらの科目の履修を通して、経営学の専門学修を進めていく上での基本的な知識や技能、論理的思考方法を身につけられるようにする。
-
(3) コース基本科目
経営学、商学、会計学に関する高度な知識を学修するため、学生個々の興味や将来の進路に鑑みて、選択する各コースのカリキュラムマップ(コアカリキュラム)の編成に従ったコース基本科目から、各モデルに従って、体系的かつ順次性のある学修を進める。
-
(4) 演習・卒業論文
専門演習では、経営学、商学、会計学を中心とする知識や技能、 思考法等の基本的学修を積み重ねて発展させていくため、体系性、順次性に基づくカリキュラムを用意する。また、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて専攻分野、テーマを設定し、研究活動を推進し、その成果を学生研究発表大会や顕彰論文、学士課程の集大成としての卒業レポートや卒業論文にまとめることができるようにする。
-
(5) キャリア形成科目
学生の生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指して、キャリア形成と支援を教育の重要な柱と位置づけ、段階的・体系的なキャリア教育を行い、経営学部生として身につけるべきキャリアスキルを涵養するとともに、社会的・職業的自立に必要な能力を養成する。また、国内外での就業体験を通じて、将来の進路や職業の選択に向けた職業観の涵養を目的として、「インターンシップⅠ」、「インターンシップⅡ」、「インターンシップⅢ」、「インターンシップⅣ」、「海外インターンシップ」を設置する。
4.卒業要件と履修指定科目の設定
-
(1) 卒業要件
学位授与(卒業)には、共通教育科目から30単位以上、専門教育科目から80単位以上、合計124単位以上の修得が必要であり、加えて、以下の卒業要件を設定する。
- 共通教育科目の英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語からいずれか1種類の外国語4単位を選択必修科目とする。
- 専門基礎科目のうち、経営学基礎、会計学基礎を必修科目とする。
- 専門共通科目のうち、20単位以上を選択必修科目とする。
- コース基本科目のうち、20単位以上を選択必修科目とする。
- キャリア形成科目のうち、インターンシップ(各1単位)のうち2単位又は海外インターンシップ(2単位)を選択必修科目とする。
- 「卒業研究A」、「卒業研究B」(4年次)を必修科目とする。
-
(2) 履修指定
以下の科目の履修を指定する。
- 専門教育科目の基礎科目のうち、「経営学基礎」、「会計学基礎」、「情報リテラシーⅠ」、「情報リテラシーⅡ」(1年次)。
- 演習・卒業論文のうち、「基礎演習A」、「基礎演習B」(1年次)、「専門演習ⅠA」、「専門演習ⅠB」又はアドバンスト演習のⅠA、アドバンスト演習のⅠB(2年次)、「専門演習ⅡA」、「専門演習ⅡB」又はアドバンスト演習のⅡA、アドバンスト演習のⅡB(3年次)。
- キャリア形成科目のうち、「ビジネスキャリア基礎A」、「ビジネスキャリア基礎B」(1年次)、「ビジネスキャリア研究A」、「ビジネスキャリア研究B」(2年次)、「ビジネスキャリア実践A」、「ビジネスキャリア実践B」(3年次)。
5.学修指導とキャリア形成
本学部では、ビジネスの現場において効果的となるキャリア教育を初年次より段階的・体系的に展開し、ビジネスにおける専門性を高めたキャリア形成に関する知識を修得するため、キャリア形成科目を専門教育科目として設定する。
初年次からキャリア形成(実践としてのインターンシップへの参加も含む)に取り組むことにより、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせた学修計画を立てるようにし、その計画に基づいて学修指導、キャリア形成支援を受けながらキャリア形成学修を進めることができるようにする。
6.多様な学修空間の形成と成果の発表、蓄積
1~5の方針のもと編成された学士課程教育プログラムを構成する各科目は、それぞれの特性に応じて、個々の学生の興味・関心、将来の進路志望に合わせた能力育成に、以下の点で対応する。
- (1) 学生が主体的な学修を進めていくことができるように、能動的学修、双方向型教育、実践型・体験型学修等を積極的に取り入れる。
- (2) 双方向型の教育を効果的に実践するために、少人数教育、ICT等の教育支援ツールを使用した学修空間を形成する。
- (3) 学修の成果を発表する機会(学生研究発表大会など)を設定し、多様な交流活動を通して、他者を理解、尊重し、自己表現することの大切さを学ぶ。
- (4) 学修、キャリア形成に関する成果(発表資料やレポートなど)を「学修ポートフォリオ(学生が作成した成果物や面談内容等を蓄積するシステム)」に蓄積し、自己の学修活動の振り返りや評価、キャリア形成のほか、学修指導、キャリア形成支援に積極的に活用する。
7.カリキュラム体系
以上の方針に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなる、以下のカリキュラムを編成する。
-
(1) 共通教育科目
- 基礎科目、一般教養科目、総合科目、外国語研修科目、技能資格関連科目を配置し、選択履修できるようにする。
- 「文章表現入門」、「視聴覚英語」、「英語表現」、「数的処理ⅠA」、「数的処理ⅠB」、「基礎体育A」、「基礎体育B」などの科目の履修を通して、大学での学修への適応と言語能力や数量的スキルなど汎用的技能の修得に資するようにする。
-
(2) 専門教育科目
- 経営学分野である経営学、商学、会計学、経営情報の科目群を配置し、選択履修できるようにする。
- 経営学の隣接分野として、統計学、経済学分野の科目群を配置し、選択履修できるようにする。
- 経営学の関連分野として、法学分野の科目を配置し、選択履修できるようにする。
- 1年次には「基礎演習A」、「基礎演習B」を配置し、大学における学修技法を学びつつ、他者への理解やコミュニケーション能力を向上させると同時に、現代ビジネスの諸課題を発見する力を修得させる。
- 自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて経営学分野から選択できる専門演習及びアドバンスト演習を2年次から各年次に配置し、履修できるようにする。
- 自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて2年次からコースを選択できるようにする。
- 1年次より段階的・体系的なキャリア教育を行うため、各年次の到達目標を設定したキャリア形成科目を配置し、経営学部生として身につけるべきキャリアスキルを涵養するとともに、社会的・職業的自立に必要な能力を養成する。また、国内外での就業体験を通じて、将来の進路や職業の選択に向けた職業観の涵養を目的として、「インターンシップⅠ」、「インターンシップⅡ」、「インターンシップⅢ」、「インターンシップⅣ」と「海外インターンシップ」を設置する。
- ※2022年度より、「情報リテラシーⅠ」は「ビジネス情報基礎」に、「情報リテラシーⅡ」は「データサイエンス基礎」に名称変更
経営学部経営学科の入学者受入れの方針(AP)
-
本学の建学の理念、使命及び経営学部経営学科の教育目的を理解し、以下のような目標・意欲を持っている。
- (1)経営学を中心とする幅広い専門知識とその実践的応用能力を活用して、企業をはじめとする組織の経営問題を理解し、技術革新やグローバル化が進展するなかで、現代ビジネスの諸問題を解決しようとする意欲を持っている。
- (2)会計専門職(公認会計士・税理士)など高度専門職業人として活躍したい、又は創造的なビジネスパーソンや起業家を目指したいという意欲を持っている。
- (3)国際化・情報化社会に主体的に対応し、関連する知識や技術を活用して、国際社会・地域社会で活躍しようとする意欲を持っている。
- 高等学校で学習する国語、英語、歴史、公民、地理、数学などについて、高等学校卒業相当の基礎学力を有している。
- 高等学校での学習・活動を通じて、英語、商業・簿記、情報処理などの資格を取得したり、様々なスポーツ・文化活動やボランティア活動などに取り組んだ経験を有している。
- 社会的事象に対して知的関心を持ち、自身の考えをまとめ、その考えを表現することができる。また、主体性を持って多様な人々とともに学ぶ態度を持っている。
- 上記のような資質のある者に対して、素養をはかるためにAO入試、推薦試験、一般試験などの入学者選抜を実施して、多面的・総合的に評価することによって多様な個性・能力を持つ人材を受け入れる。
留学生受入れの方針(AP)
本学は、建学の理念の一つである「教育研究を通じた人権の伸長と国際平和への貢献」を具現化させるため、今日まで長年にわたり、海外から外国人留学生を受け入れ、優れた人材を数多く輩出してきました。多様な価値観を持つ留学生と日本人学生とが学内での学修や交流を通して互いに影響を与えながら成長を遂げ、日本と自国の友好関係と産業社会の発展に貢献できる人材として活躍しています。
本学が留学生に求めるものは、グローバル社会の諸問題を理解しようとする意欲、学部において専門知識を身につけるために必要な日本語能力と基礎学力、平和を希求し、異文化並びに異なる法社会制度を尊重する良識などの能力とマインドであり、それらを自国又は日本での学校教育などを通じて身につけている必要があります。
本学はこのような多様な個性や能力をもつ留学生を受け入れるための留学生入学試験制度を用意しています。
そして、本学入学後は、留学生の皆様が、自国の教育や様々な活動から得た知識や経験と、本学での学修と実践を通じて修得した専門性とを併せ持ち、将来、母国と日本、広く世界で活躍できる人材へと成長していくことを期待しています。