法学部長

大島 一悟 Oshima Kazunori

“正義と公平”を主眼に、
問題解決を図れる人材へ。

「経済と法律が社会の両輪である」という建学理念のもと、経済学部と法学部の2学部を有する大学として開学した本学で、法学部は1971年の創立時から続く歴史ある学部です。

法と政治についての高度な専門知識を学び、リーガルマインドをもって現代社会の諸課題に取り組める人材を育むのが、本学部の目標です。

法学部というとまず弁護士や検事、裁判官といった法律家の進路を1番にイメージされるかもしれませんが、実際には公務員や民間企業への就職など幅広い分野のキャリアを描くための学問を修められます。社会に出て行くとさまざまな課題にぶつかることがありますが、その問題解決には必ず“ルール”が必要です。法というルールを学ぶことで、公平な立場で問題をとらえ、解決に導く力を身につけることができる学部です。

本学部では大きく3つのコース「法曹・法律専門職コース」「公務員コース」「企業キャリアコース」を設け、将来の進路志望に合わせた教養・専門科目を配置しています。法学を軸としながら経済・経営の科目も卒業単位に含めることができるカリキュラムとなっています。

元法律家や元公務員が教鞭をふるう“特別演習”と、試験対策に特化したSコース(特修講座)を連携させたハイレベルな指導による、法科大学院への合格率の高さや公務員就職率の高さが特色のひとつと言えます。

法曹・法律専門職コースの「法曹特別演習」では、元弁護士の教員と連携しながら一人ひとりの学生の習熟度や苦手分野に応じた個別指導を徹底しています。公務員コースの「公務員特別演習」では、都庁や警察署長を経験した教員が指導しています。これらの特別演習では、採用面接のポイントはもちろん、教員の経験に基づくリアルな仕事内容を伝え、社会に出るための心構えについても指南するなど、現場で長く活躍できる人材を育てることを見据えた教育を行なっています。

もちろん、皆さんが修得する本学部での学びが活きるのは、決して法律家の仕事だけではありません。実は法律の知識はさまざまなビジネスシーンで求められるものであり、ビジネスに関する法律知識を広く修得できるのが「企業キャリアコース」です。

それはたとえば、コンプライアンスや取引契約に関する知識や、労務管理や雇用問題にまつわる労働法の知識です。あるいはスポーツメーカーにおけるスポンサー契約や音楽やキャラクタービジネスの権利関係など、業界・業種問わず、ビジネスの現場では、法学の視点が求められることもあります。そういった観点から、本学では、宅地建物取引士や行政書士のみならず、現代社会ならではの法的な問題を扱うための「ビジネス実務法務検定」の資格取得に向けた授業も設置しています。

この先、どのような業界で仕事をするにしても人との関わりは必ず出てきますし、時にはトラブルも出てくるでしょう。その時に大切なのは、自分の権利や主張ばかりではなく、相手の立場にも配慮できるやさしさをもって問題解決を図ることです。特にグローバル化が進む昨今、国籍や文化、価値基準が異なる人と協働していく機会はさらに増えていきます。その時に、これから法学部で学び得る、法律および過去のさまざまな判例が“正義と公平”を主眼にどのように定められてきたのか? またそれらの法知識をベースに目の前の問題を自分なりにどう捉え、解決に導くかという論理的な思考力が必ず役立つ時がきます。

法学の知識が生きるのは、法曹界や公務員だけではありません。まずは、社会に広く関心を持って視野を広げてほしいと思います。海外留学でも、部活・サークルでも、まずは好きなこと、興味を持てそうなことに挑戦するのもひとつの手でしょう。本学部での学びが活かせる場が社会には無限にあると知った上で、自分の道を定めていってください。

大阪経済法科大学 法学部長
大島 一悟