大学院経済学研究科

経済学専攻・経営学専攻の2専攻体制へ 経済学・経営学の高度の専門知識を備え、現代の企業・社会において解決策を提案できる高度専門職業人へ

大阪経済法科大学大学院経済学研究科は、2017 年4 月から、経済学専攻と経営学専攻の2 専攻体制へと発展します。経済学と経営学に関する高度の専門知識と実践的応用能力を身につけ、企業において戦略的業務を担う中核人材、公共機関やシンクタンクの政策プランナー、公認会計士・税理士など会計専門職をはじめとする、高度専門職業人を養成します。

養成する人材像と想定される進路

養成する人材像

<経済学専攻>

グローバル化・複雑化する経済現象の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経済学に関する高度の専門知識を備え、現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成する。


<経営学専攻>

グローバル化・情報化が進む現代企業経営の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得し、経営学に関する深い専門知識及び高度の実践的応用能力を備え、現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる高度の専門的職業人を養成します。

想定される進路

<経済学専攻>

  • 民間企業における調査・研究・企画等の部門の戦略的業務担当者
  • 民間シンクタンク
  • 公共機関やNPO法人などにおける産業振興や地域振興を担当する政策プランナー
  • 企業の経営者

<経営学専攻>

  • 企業における経営を担う中核人材、経営者、事業承継者
  • 企業や公共機関においてデータ活用・分析に基づく戦略的意思決定を支援する経営情報の専門家
  • 企業等の財務・経理の中核人材
  • 会計専門職

教育の特色

3つの履修モデルで2年後を見据えた体系的な研究を促進

<経済学専攻>

1.民間企業の戦略的業務担当者

国際的な金融取引や国際経済関連の知識を修得するとともに、適切な戦略策定を行う上で重要な生産ネットワーク及び企業の戦略策定についての理解を深めます。

2.民間シンクタンク、公共機関、NPO法人等の政策プランナー

財政政策に関する知識に加え、地域経済の現状について理解するとともに、広く国際経済も含めた経済政策の策定・施行や効果についての理解を深めます。

3.企業の経営者

アジアを中心とする新興経済発展諸国の情勢に関する知識に加え、中小企業への支援政策や企業が直面する雇用の問題についての理解を深めます。

〈参考〉履修指導と履修モデルについて(2017年度大学院履修要項抜粋)



<経営学専攻>

1.経営管理者養成

経営管理領域を中心としながら、企業における経営を担う中核人材や経営者、事業承継者に求められる他の領域の専門知識も学修する。

2.経営情報専門家養成

経営情報領域を中心としながら、企業や公共機関においてデータ活用・分析に基づく戦略的意思決定を支援する経営情報の専門家に求められる他の領域の専門知識も学修する。

3.職業会計人養成

会計領域を中心としながら、企業等の財務・経理の中核人材、会計専門職に求められる他の領域の専門知識も学修する。

■税理士試験会計学科目免除申請対応
※詳細は国税庁ホームページ税理士試験情報をご覧ください。

体験型学修(アクティブ・ラーニング)で問題解決能力を育成

理論的学修とともにケーススタディを積極的に取り入れ、企業経営者、NPO法人の職員、地域の行政機関職員などの実務家の講演及びディスカッションや、現代社会が直面する経済的諸問題に直接触れるフィールドワークなど、体験型学修を積極的に実施します。

充実した教授陣による複数教員指導体制

実務経験豊かな教授を含め、各方面の専門家を擁し、充実した研究指導体制を整備。多角的な視点を養い、丁寧な教育・研究指導を行えるよう、複数教員指導体制とし、理論と実践の両面からアプローチすることを通じて、実践力を養成します。

社会人を対象とする長期履修制度

社会人を対象とし、大学院設置基準第14条による長期履修学生(修業年限最長4年)を受け入れます。社会人学生の状況に合わせて、平日の5時限~7時限を利用した授業の実施、特定の時期における集中講座等を実施します。

カリキュラム

「研究基礎科目」、「専門科目」、「関連科目」、「研究指導科目」の4区分を設定

1.研究基礎科目

<経済学専攻>

経済学の基礎理論及び研究方法を修得する。
「経済学研究の理論と方法」

<経営学専攻>

「経営管理」、「経営情報」、「会計」の各科目領域に関する基礎理論及び研究方法を修得する。
「経営学研究の理論と方法」

2.専門科目

<経済学専攻>

経済学の分析方法を修得するための「経済理論科目群」、社会経済情勢の変化を分析し、民間企業や行政機関等において的確な判断を行う上で必要な学識を涵養するための「応用経済学科目群」を配置。

経済理論科目群

  • ミクロ経済学特論I
  • ミクロ経済学特論II
  • マクロ経済学特論I
  • マクロ経済学特論II
  • 経済史特論
  • 経済統計学特論
  • 計量経済学特論I
  • 計量経済学特論II
  • 計量経済学特論III

応用経済学科目群

国際経済関連領域科目群
  • 国際経済特論
  • 比較経済体制特論
  • アジア経済特論
  • 経済政策特論
  • 金融特論
  • 環境経済特論
  • 外国文献研究
地域経済関連領域科目群
  • 地域経済特論
  • 地域産業特論
  • 中小企業特論
  • 労働経済学特論
  • 財政学特論
  • 地方財政特論
  • 産業組織特論

<経営学専攻>

経営学に関する理論的、実証的及び歴史的アプローチの修得を図るとともに、経営学に関する深い専門知識と高度の実践的応用能力を向上させるための科目群です。幅広い経営学研究の領域に対応できるよう、「経営管理」「経営情報」「会計」という3つの科目領域を設けます。

経営管理領域

  • 経営管理特論Ⅰ
  • 経営管理特論Ⅱ
  • 経営組織特論
  • 経営戦略特論
  • 人的資源管理特論
  • 国際経営特論
  • 企業論特論
  • マーケティング特論

経営情報領域

  • 経営情報特論Ⅰ
  • 経営情報特論Ⅱ
  • 情報管理特論
  • 情報処理特論
  • マネジメントサイエンス特論
  • マーケティングリサーチ特論
  • ビジネス統計特論

)会計領域

  • 財務会計特論Ⅰ
  • 財務会計特論Ⅱ
  • 管理会計特論
  • 税務会計特論
  • コーポレートファイナンス特論
  • 経営分析特論

3.関連科目

<経済学専攻>

現代社会における経済的諸問題を法制度の枠組みから捉えるとともに、経済活動に連動する国際政治の動向を把握するための科目群。

  • 民法特論
  • 国際政治学特論

<経営学専攻>

関連する分野の基礎的素養を涵養するために、企業経営にとって関連が深い商法に関して理解するとともに、研究にとって重要な英語運用能力を向上させるための科目群。

  • 外国文献研究
  • 商法特論

4.研究指導科目

<経済学専攻>

「研究基礎科目」、「専門科目」、「関連科目」で修得した分析方法や高度な専門知識を駆使して、学生一人ひとりが自らの問題意識に即して研究課題を設定し、修士論文として研究成果をまとめるための科目群。

  • 研究指導Ⅰ
  • 研究指導Ⅱ
修了要件

ミクロ経済学特論Ⅰ」、「ミクロ経済学特論Ⅱ」、「マクロ経済学特論Ⅰ」、「マクロ経済学特論Ⅱ」、「計量経済学特論Ⅰ」、「計量経済学特論Ⅱ」、「研究指導Ⅰ」、「研究指導Ⅱ」の8科目20単位を含む30単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。
研究指導教員が教育研究上必要と認める場合には、経営学専攻に開設されている科目を履修し、修了要件の単位に充当することができる。



<経営学専攻>

「研究基礎科目」、「専門科目」、「関連科目」で修得した分析方法や専門知識を駆使して、学生各自が自らの問題意識に即して研究課題を設定し、修士論文として研究成果をまとめるための科目群。

  • 研究指導Ⅰ
  • 研究指導Ⅱ
修了要件

大学院に2年以上在学し、「経営管理特論Ⅰ」、「経営管理特論Ⅱ」の2科目4単位、専門科目の選択した領域から4科目8単位(「経営管理特論Ⅰ」、「経営管理特論Ⅱ」を除く)、「研究指導Ⅰ」「研究指導Ⅱ」の2科目8単位を含む30単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。
研究指導教員が教育研究上必要と認める場合には、経済学専攻に開設されている科目を履修し、4単位まで修了要件の単位に充当することができる。

入試要項

アドミッション・ポリシー

<経済学専攻>

本専攻は、設置の趣旨等を達成するために必要な以下の資質を有する人物を受け入れます。

  • 大学院での学修及び研究に必要な基礎的専門知識と汎用的技能を有する。
  • 経済学に関する高度の専門知識と経済現象の分析方法を身に付けようとする意欲を有する。
  • 現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案し、経済社会の発展に寄与しようとする意欲を有する。

<経営学専攻>

本専攻は、設置の趣旨等を達成するために必要な以下の資質を有する人物を受け入れます。

  • 大学院での学修及び研究に必要な基礎的専門知識と汎用的技能を有する。
  • 経営学に関する深い専門知識と高度の実践的応用能力を身に付けようとする意欲を有する。
  • 現代ビジネスの諸課題に対して解決の方策を提案できる能力を身につけようとする意欲を有する。

募集人員

経済学専攻 修士課程 前期・後期合計10名

経営学専攻 修士課程 前期・後期合計10名

入学試験

【 2017年度 入学試験の概要 】
  出願期間 出願書類 試験日 合格発表 入学手続
締切日
一般入試 〔前期〕
郵送出願 [消印有効]
9月5日(月) ~
9月14日(水)
〔後期〕
郵送出願 [消印有効]
1月12日(木) ~
1月26日(木)
  • 研究計画書
  • 学部の成績証明書
  • 経歴書(本学所定書式による
〔前期〕
9月18日(日)
〔後期〕
1月30日(月)
  • 専門科目・外国語
    10:00~11:30
    [90分]
    2科目連続解答
  • 口頭試問
    12:30~
〔前期〕
9月23日(金)
〔後期〕
2月9日(木)
〔前期〕
10月14日(金)
〔後期〕
3月10日(金)
外国人留学生入試
社会人入試
【 選考方法 】
<経済学専攻> 具体内容
筆記試験
〔専門科目〕 ミクロ経済学、マクロ経済学、経済史、社会経済学、統計学・計量経済学、
財政・金融、経済政策
〔外国語〕 英語(英和辞書に限り持ち込み可。電子辞書は不可)
専門科目及び外国語の計8科目から2科目を選択して解答する。
口頭試問 研究計画書に基づく口頭試問
<経営学専攻> 具体内容
筆記試験
〔専門科目〕 経営管理(経営戦略も含む)、経営組織(人的資源管理も含む)、経営情報、マーケティングリサーチ、財務会計、管理会計
〔外国語〕 英語(英和辞書に限り持ち込み可。電子辞書は不可)専門科目及び外国語の計7科目から2科目を選択して解答する。
口頭試問 研究計画書に基づく口頭試問

試験会場

本学 八尾駅前キャンパス
※試験会場は当日掲示します。

入学検定料

30,000円
※大学院への進学を希望される在学生の方は別途お問い合わせください。

入試要項(願書)のご請求について

ご希望の方は、入試課(nyuushi@keiho-u.ac.jp)までE-mailにてご請求頂くか、入試課窓口(花岡キャンパス本部棟2階)または八尾駅前キャンパス1階事務室で直接お受け取りください。
なお、E-mailでご請求頂く場合には、件名を「大学院入試要項(願書)送付希望」として、(1)お名前 (2)郵便番号 (3)ご住所 (4)E-mailアドレス を必ずご明記ください。

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