【法学部】八尾市への政策提案を実施！行政実務家から講評を受ける実践的な学び

法学部3年生の吉川ゼミでは、公務員や教職を志望する学生を中心に、基礎自治体の総合計画や政策形成について学んでいます。
わが国では人口減少が進むなか、多くの基礎自治体が移住・定住の促進に取り組んでおり、その手法の一つとしてシティプロモーションが注目されています。
そこで2026年10月29日(木)、吉川ゼミでは「若い世代の移住を呼び込む、こども施策を活用したシティプロモーション」をテーマに政策提案プレゼンテーションを実施しました。学生たちは4人1組の5チームに分かれ、八尾市の現状や施策について調査・分析を行い、議論を重ねながら具体的な政策案を作成しました。

当日は、八尾市こども若者部次長であり、日本評価学会認定評価士でもある野本 哲朗様をお招きし、各チームのプレゼンテーションに対して評価・講評をいただきました。行政実務の第一線で活躍される方から直接フィードバックを受けることで、学生たちは政策立案に求められる視点や実現可能性について理解を深めました。
第1位には「若い世代が「住みたい・暮らしたい」と感じるまちへ －八尾市総合SNSの開設－」が選ばれました。第2～5位は「はたらく、そだてる、八尾でくらす。～共働き・子育て世代の転入促進と定住化に向けた施策展開について～」、「こどもを一人にしないために ～小学生の夜の預かりについて～」、「すべての人に利益を生む安全 ・治安改善を通じた、子育て世帯・非子育て世帯双方の暮らしやすい地域づくり」、「情報発信の観点から考える、こども施策を活用した若い世代の移住を呼び込むシティプロモーション」でした。

野本様からは、行政現場で政策を実現するために必要となる視点についてご指摘いただきました。学生たちにとって、行政実務の視点から政策を検証する貴重な機会となり、今後の学びをさらに深める契機となりました。
大阪経済法科大学 法学部では、このように自治体や企業の実務家と連携しながら、社会課題の解決に挑戦する実践的な学びを展開しています。学生は調査・分析から政策提案、プレゼンテーションまで経験することで、公務員や教員として求められる課題発見力や政策立案力を養っています。