【法学部】子どものいじめ防止施策における行政職の役割を学ぶ

吉川ゼミでは、公務員（行政職）をめざす学生が、子ども施策を通じて基礎自治体（市区町村）の役割について学んでいます。
子どものいじめ防止やいじめへの対応は、学校や教育委員会が中心となって取り組んできました。しかし、2023年4月のこども家庭庁発足以降、首長部局における取組も全国的に広がりつつあります。

2026年10月27日(火)に、先進的な取組を進める八尾市から、八尾市こども・いじめ何でも相談課の今村美穂係長をお招きし、こども何でも相談アプリ「STANDBY」を活用した相談支援事業についてご講演いただきました。 八尾市では、行政職（事務職）だけでなく、臨床心理士や社会福祉士、弁護士、学校管理職経験者など、多様な専門家が連携し相談に対応しています。講演では、実際の相談体制や求められる役割について、現場での事例を交えながら分かりやすくご説明いただきました。
また、「自分が行政職（事務職）の係長なら、この相談内容について専門職に何を尋ねるか」をテーマにケーススタディを実施しました。学生たちは実際の行政現場を想定しながら意見を出し合い、連携して課題解決に取り組む行政職の仕事について理解を深めました。

大阪経済法科大学では、自治体職員をはじめとする実務家から直接学ぶ機会を数多く設けています。学生たちは現場で求められる視点や実践的な対応力を身につけながら、公務員として地域社会を支える力を養っています。