研究活動

研究分野

憲法／民事訴訟法／弁護士実務

研究テーマ

表現の自由／ヘイトスピーチ／裁判を受ける権利／裁判の公開原則／憲法と民事手続法の交錯領域

所属団体

• ・日本弁護士連合会　憲法問題対策本部　幹事（2017年度～現在）
• ・日本弁護士連合会　民事裁判手続等のIT化に関する検討ワーキンググループ　委員（2018年度～2022年度）
• ・近畿弁護士会連合会　憲法問題連絡協議会　委員（2018年度～2021年度）
• ・大阪弁護士会　常議員（2019年度・2021年度）
• ・大阪弁護士会　憲法問題特別委員会　副委員長（2017年度～2022年度）
• ・大阪弁護士会　裁判官情報連絡協議会　副座長（2021年度）
• ・大阪弁護士会　紛議調停委員会　委員（2021年度）
• ・大阪弁護士会　司法修習委員会　委員（2020年度～2021年度）

所属学会

• ・日本公法学会
• ・憲法理論研究会
• ・全国憲法研究会
• ・情報法制学会
• ・関西憲法判例研究会
• ・日本民事訴訟法学会

学会報告

• ・「情報と報道の研究会」（判例時報社主催）にて「憲法の観点から見るウェブ裁判（民事裁判IT化）」研究報告（2021年5月）。
• ・「比較司法制度研究会」（立命館大学法学部）にて「裁判手続IT化の憲法論」研究報告（2021年8月）。
• ・関西憲法判例研究会にて「司法権と裁判を受ける権利」研究報告（2022年9月）。
• ・憲法理論研究会にて「民事裁判手続における裁判を受ける権利」研究報告（2022年10月）。
• ・日本公法学会個別報告セッションにて「危機時の司法機能維持と裁判を受ける権利」公募報告（2022年10月）。
• ・日本選挙学会にて「在外選挙権の行使保障と現行公職選挙法の違憲性」研究報告（2023年5月）。

著書・論文

主な著書

• ・（共著）近畿弁護士会連合会人権擁護委員会編『「ヘイト・スピーチは表現の自由か」報告書』（近畿弁護士会連合会、2014年）。
• ・（共著）近畿弁護士会連合会人権擁護委員会編『「立憲主義とは何か」報告書』（近畿弁護士会連合会、2016年）。
• ・（共著）山元一編『トピックから考える日本国憲法』（北大路書房、2023年）。

主な論文

• 主に2017年以降のもの。
• ・（単著、査読付き公募論文）「憲法における匿名表現の意義――政治資金規正法における匿名寄附の禁止を素材にして――」Law&Practice8号（2014年）。
• ・（単著）「表現の自由と著作権」月刊大阪弁護士会147号（2017年3月号）。
• ・（単著）「自衛隊加憲論の批判的検討――憲法の留保・憲法による委任の限界論を手がかりに――（前・後編）」月刊大阪弁護士会165号（2018年9月号）、167号（2018年11月号）。
• ・（単著）「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』（ヘイトスピーチ解消法）逐条解説・再論」兵庫大学論集26号（2021年3月号）。
• ・（単著）「憲法訴訟の得意な弁護士を育成するために――選択型実務修習『憲法』プログラム――」月刊大阪弁護士会194号（2021年3月号）。
• ・（単著、査読付き公募論文）「裁判の公開原則の意義と実現」憲法研究（辻村みよ子責任編集、信山社）8号（2021年5月号）。
• ・（単著）「ウェブ裁判（裁判手続IT化）の憲法論」判例時報2481号（2021年7月1日号）。
• ・（単著）「裁判を受ける権利と被害者秘匿制度――ウェブ裁判（裁判手続IT化）の奇妙な展開」月刊大阪弁護士会201号（2021年10月号）。
• ・（単著）「憲法における裁判の公開原則の実質的実現とその方策――最高裁判所民事・刑事判例集（民集・刑集）誤記問題を契機として――」月刊大阪弁護士会202号（2021年11月号）。
• ・（単著、査読付き公募論文）「裁判による信書の秘密（通信の秘密）の侵害」情報法制研究（情報法制学会）10号（2021年11月号）。
• ・（単著、査読付き公募論文）「選挙権の事実的障害――国際郵便の途絶・大幅遅滞による在外選挙権の行使不能――」情報法制研究（情報法制学会）11号（2022年5月号）。
• ・（単著、査読付き公募論文）「民事裁判における裁判を受ける権利保障――憲法学における『理論と実務の協働』の新たな姿――」政經研究（政経研究、公益財団法人政治経済研究所）118号（2022年6月号）。
• ・（単著）「ウェブ裁判（裁判手続IT化）を拡大するための2022年5月改正民事訴訟法とその憲法学的考察」月刊大阪弁護士会209号（2022年6月号）。
• ・（単著）「民事訴訟手続における裁判を受ける権利の実質的保障――木下昌彦教授の批判に応えつつ――」Law&Practice16号（2022年8月号）。
• ・（単著）「ロシアによるウクライナ侵攻から国際法・憲法をあらためて考える――秋山肇助教講演録――」月刊大阪弁護士会211号（2022年9月号）。
• ・（単著）「憲法における武器対等原則の意義と裁判を受ける権利――刑事手続IT化（刑事ウェブ裁判）を前にして――」大阪経済法科大学法学論集87号（2022年9月号）。
• ・（単著）「憲法における在外選挙権保障とインターネット投票（インターネット選挙・電子投票）の意義」大阪経済法科大学法学論集88号（2023年3月号）。
• ・（単著）「学際協働における法学の貢献可能性――電子ジャーナル問題解決のために――」大阪経済法科大学論集118号（2023年3月号）。
• ・（単著）「危機時の司法機能維持と裁判を受ける権利」公法研究（日本公法学会）84号（2023年）。

メッセージ

2012年に弁護士登録をしてから、2022年4月の本学着任まで、弁護士として活動してきました。弁護士経験を本学の教育に活かしたいと思います。私が弁護士として取り扱った事件等については、researchmap（https://researchmap.jp/yuki-yoshihara）をご覧ください。