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教育研究 2015.11.24

阪神奈公開講座で多胡圭一教授(21世紀社会総合研究センター所長)が講演

 11月12日(木)、法学部の多胡 圭一 教授(21世紀社会総合研究センター所長)が、大阪府庁において講演をしました。テーマは『私たち一人ひとりの「昭和史」を語る』。最後の20分間は、参加者との白熱した質疑応答の場となり、予定時刻を過ぎても参加者から発言が絶えないほど、活発な意見交換が展開されました。

 この講演会は、「阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット」(事務局:大阪府府民文化部都市魅力創造局文化課)が、生涯学習機会の継続的な提供のために、開催している「阪神奈公開講座フェスタ」事業の一環で、今年で18回目となります。

戦争犠牲者の統計を分析し、そこから学ぶべき責任を問いかけた

 多胡教授は、「今や、戦争で起こってしまったことに対する罪を問う時代ではない。今はそこから学ぶべき責任を問う時代だ。」と主張しました。世界の戦没者の統計に基づき、310万人とされるアジア・太平洋戦争による日本人の犠牲者の分析を皮切りに世界にも目を転じて、「日本が戦った戦争の最大の犠牲者はアジアの民衆だった。戦争で膨大な死者が出ると、社会は緊張を強いられ、戦後に大きな変化を生じる。」と述べました。

 敗戦時における満州からの人の移動が、中世ヨーロッパにおけるゲルマン民族の大移動よりも規模が大きかったことなど、知られざる史実も紹介され、参加者は興味深そうに聞き入っていました。

『私たち一人ひとりの「昭和史」を語り合いたい』という講演趣旨が実現

 多胡教授は、「私と近い世代の方なら、アジア・太平洋戦争とは何らかの関わりがあるはず。見ず知らずの人同士であっても体験を共有できるはずだ。最後に私たち一人ひとりの「昭和史」を語り合いたい」と述べ、参加者に質問やコメントを求めました。

 参加者からは「日本人戦没者の数値に在日外国人が含まれるのか」、「安保法制が成立し現在は戦争に向かっているのではないか」など質問や意見が発せられ、多湖教授が詳細に補足説明を膨らましていくことで、意見交換に白熱が増していきました。

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