大学院経済学研究科

学位授与の方針(DP)、教育課程の編成・実施の方針(CP)

大学院経済学研究科の学位授与の方針(DP)

学位授与の方針

経済学研究科経済学専攻は、以下の知識及び能力等を有し、修了要件を満たした学生に対して「修士(経済学)」の学位を授与する。

  • 1. グローバル化・複雑化する経済現象の分析方法としての理論的、実証的及び歴史的アプローチを修得している。
  • 2. 経済学に関する高度の専門知識を備え、現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案する能力を修得している。

修了要件

「ミクロ経済学特論Ⅰ」、「ミクロ経済学特論Ⅱ」、「マクロ経済学特論Ⅰ」、「マクロ経済学特論Ⅱ」、「計量経済学特論Ⅰ」、「計量経済学特論Ⅱ」、「研究指導Ⅰ」、「研究指導Ⅱ」の8科目20単位を含む30単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。

大学院経済学研究科の教育課程の編成・実施の方針(CP)

経済学研究科経済学専攻は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成・実施の方針を定める。

  • (1)授業科目を講義科目の「研究基礎科目」、「専門科目」、「関連科目」と、演習科目の「研究指導科目」の4区分に分け、1年次から順次性をもって学修を進めることができるようにする。
  • (2)「研究基礎科目」は、本研究科が取り組む経済学の基礎理論及び研究方法を修得させるための科目であり、この科目の学修を通じて、本研究科においてどのような研究を行う場合であっても必要となる基礎的な素養を修得させる。
  • (3)「専門科目」は、大きく「経済理論科目群」と「応用経済学科目群」とに区分され、段階を踏んで応用発展する形の体系となっている。「経済理論科目群」には、9科目を配置し、また必修要件を設けるなど、広く経済現象を分析するための修士課程レベルの分析方法を確実に修得させる。
  • (4)主に2年次から、経済的諸問題を分析し、解決方策(戦略や政策)の提案を行えるようにするために必要な、国際経済や地域経済の現状に関する学識を涵養する。
  • (5)「関連科目」は、経済学の研究において関連が深い法学と政治学の科目を配置し、研究テーマに応じて学修させる。
  • (6)「研究指導科目」は必修とし、演習方式の教育を実施する。研究指導科目においては、修士論文作成に必要な資料収集の方法や論文作成の技法なども含めた総合的な研究指導を行い、修士論文作成に向けた教育を行う。


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