経済学部

学位授与の方針(DP)、教育課程の編成・実施の方針(CP)

法学部法律学科の学位授与の方針(DP)

法学部法律学科は、個人から国家間の諸関係に至るまでの現代社会の当面する諸課題を理解し、正義と公平に基づく法的素養を活用して、その解決策を考える市民の育成を目指している。具体的には、法律を使って紛争を解決する弁護士などの法律専門職、法治国家の担い手である公務員、コンプライアンスの能力を身につけた企業などで働く人々の育成である。学士課程教育によって、以下の能力を身につけている学生に対して「学士(法学)」の学位を授与する。

  • 1. 自由、平等、民主主義などの価値原理を基礎とする、法と政治に関する基本的専門知識を体系的に理解している。
  • 2. 個人から国家に至るまで当事者の間で発生する諸課題を理解し、法的知識・技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適した解決策を考える力を身につけている。
  • 3. グローバル化する現代社会の一員として、他者と協調・協働できる能力を身につけている。
  • 4. 論理的な思考力と豊かな表現力とともに幅広い教養および実践感覚を身につけている。

法学部法律学科の教育課程の編成・実施の方針(CP)

法学部法律学科は、学位授与の方針に基づき、以下のとおり教育課程の編成・実施の方針を定める。

1.コース制による体系的学修

各自の興味・関心、将来の進路志望に合わせた4コース16モデルを設定し、主体的に体系的学修を行えるよう、教養科目、専門科目を配置する。

  • (1) 法律専門職コース(法科大学院・司法試験モデル、準法曹(専門資格)モデル、専門職公務員モデル、法学研究職モデル):法曹(弁護士、裁判官、検察官)となるため法科大学院への進学・司法試験合格を目指し、または、司法書士などの準法曹資格を取得することを目的としている。そのため、憲法・民法・刑法などの学修を深めるとともに、商法・訴訟法など司法試験科目や司法書士試験科目を学修し、かつそこで得た知識の定着を図るため法曹特別演習を、3年次を中心に配置している。
  • (2) 公務員コース(行政職モデル、警察官モデル、消防官モデル、教職モデル):行政職および警察・消防や教員を目指し公務員採用試験に合格することを目的としている。広く公務員としての基礎的知識の修得を可能とするとともに、行政職モデルでは、行政法、行政学を中心とした専門教育科目を配置し、警察官モデル・消防官モデルでは、公務員のための憲法、公務員のための行政法、公務員のための刑事法を配置するとともに共通教育科目で柔剣道・体力づくりを目的としたクラスを設けている。また、このコースでは、公務員特別演習を配置し、目指す自治体およびその組織の研究、面接対策などを行っている。
  • (3) 現代社会キャリアコース(企業管理運営モデル、金融モデル、IT・知的財産モデル、人材マネジメントモデル、環境・防災モデル、スポーツ・ビジネスモデル):民間企業を中心に幅広い分野で活躍できる能力を、それぞれの志望に従って獲得することを目的としている。各モデルでは、法学部の専門科目のうちから基本的な科目の修得とあわせて、他学科の専門科目群から、関連する科目を、上限単位数の範囲内で選択履修する。キャリアデザイン演習、キャリア演習、法とキャリア演習を通じて、社会人として必要な知識、態度を涵養する。また、発展的な学修としてBLP特別演習(経済学部専門教育科目)の履修を推奨する。
  • (4) 国際関係コース(国際ビジネスモデル、国際公共モデル):国際機関、外国企業、海外展開する日本企業などへの就職に必要な能力を獲得することを目的とする。そのために、外国語力はもとより、国際社会で通用する法・政治の知識、さらには他学科の専門科目群から関連する科目を上限の範囲内で選択履修する。また、発展的な演習としてGCP特別演習を配置する。

2.幅広い知識を身につける教養学修

大学における専門学習とともに、自分の興味・関心に合わせて視野を広げ、豊かな感性・実践感覚を身につけることができるように、幅広い分野、科目群からなるカリキュラムを編成する。またそれと並行して、各自の将来の進路志望に合わせて、就業力育成のためのプランを描けるよう、社会人基礎力の基盤形成となる基礎学力の養成に必要な科目群を共通教育科目として配置する。

3.順次性に基づく専門学修

学生が基礎から応用へと順次性に基づき学修を進めていくことができるように、以下のカリキュラムを編成する。

  • (1) 入門科目…法学、政治学、経済学(経営学)分野の科目のうち、財産法入門をはじめ、法学の基礎、政治学入門(日本の政治、世界の政治)、戦後法制史、経営学(経済学)入門を初年次教育のコア科目として配置する。なお、財産法入門は学士(法学)課程教育の基礎と位置付け、少人数のクラス単位で、日常の生活や企業活動にあたり必要な基本的な取引の知識や技能及びその思考法の基礎を身につけることを目的とする。
  • (2) 学部基本科目…実定法の中心をなす憲法・民法・刑法を概観する科目を配置し、これらの科目の履修を通して、専門学修を進めていく上での基本的な知識や技能、論理的思考方法を身につけられるようにする。
  • (3) コース・モデル選択科目…法または政治に関する高度な知識を学修するため、学生個々の興味や将来の進路に鑑みて、選択する各コースのカリキュラムマップ(コアカリキュラム)の編成に従ったコース基本科目及びコース関連科目群から、各モデルに従って、体系的かつ順次性のある学修を進める。
  • (4) 専門演習…専門演習では、法学と政治学を中心とする知識や技能、論理的思考方法等の基本的学修を積み重ねて発展させていく、体系性、順次性に基づくカリキュラムを用意する。また、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて専攻分野、テーマを設定し、研究活動を推進し、その成果を学生研究発表大会や顕彰論文、卒業論文として発表できるようにする。さらに、専門演習の学修を通じて、組織マネジメントに必要な調整能力や弁論能力などのジェネリックスキルを養う。
  • (5) 特別演習…法曹特別演習・公務員特別演習などで、弁護士に必要な論理的展開力、行政職公務員・警察官・消防官などに必要な危機管理能力など、目標とする職業に必要な基礎的知識と能力を養うようにする。

4.卒業要件と履修指定科目の設定

(1) 卒業要件

学位授与(卒業)には、共通教育科目と専門教育科目から、それぞれ定められた単位数以上の修得が必要であるが、加えて、以下の卒業要件を設定する。

  • 1. 共通教育科目の基礎科目のうち、外国語科目(4単位)を必修科目とする。
  • 2. 入門科目のうち、財産法入門を必修科目とする。
  • 3. 入門科目(財産法入門を除く)及び学部基本科目のうち、10単位以上を選択必修科目とする。
  • 4. コース基本科目のうち、16単位以上を選択必修科目とする。
(2) 履修指定

以下の科目の履修を指定する。

  • 1. 共通教育科目の基礎科目のうち、大学演習A・B、情報リテラシーA・B、キャリア開発A・B(1年次)。
  • 2. 入門科目のうち、法学の基礎(1年次)、政治学入門(日本の政治、世界の政治)(1年次)、経営(経済)学入門(1年次)。
  • 3. 演習のうち、演習IA・B(2年次)、演習IIA・B(3年次)、演習IIIA・B(4年次)。

5.学修指導と就業力育成

  • (1) 初年次から学生が主体的に就業力育成(実践としてのインターンシップへの参加も含む)に取り組むことにより、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせた学修計画を立てるようにする。
  • (2) その計画に基づいて学修指導、就業力育成支援を受けながら学修を進めることができるようにする。
  • (3) 学修の成果(発表資料やレポートなど)を「キャリアポートフォリオ」に蓄積させ、自己の学修活動の振り返りや評価、就業力育成のほか、学修指導、就業力育成支援に積極的に活用する。

6.多様な学修空間の形成と成果の発表、蓄積

1~5の方針のもと編成された学士課程教育プログラムを構成する各科目は、それぞれの特性に応じて、個々の学生の興味・関心、将来の進路志望に合わせた能力育成に、以下の点で対応する。

  • (1) 学生が主体的な学修を進めていくことができるように、双方向型授業、模擬裁判などの実践型授業、体験型授業等のアクティブラーニングを積極的に取り入れる。
  • (2) (1)を実践するために、少人数教育、ICT等の教育支援ツールを使用した学修空間を形成する。
  • (3) 学修の成果を発表する機会(学生研究発表大会など)を設定し、多様な交流活動を通して、他者を理解し、尊重し、自己表現することの大切さを学ぶ。

7.カリキュラム体系

以上の方針に基づき、共通教育科目と専門教育科目からなる、以下のカリキュラムを編成する。

(1) 共通教育科目
  • 1. 基礎科目、一般教養科目、総合科目、外国語科目、教職課程科目、技能資格関連科目を配置し、選択履修できるようにする。
  • 2. 大学演習A・B、情報リテラシーA・B、文章表現入門、キャリア開発A・B、基礎体育A・B、外国語科目、社会科学のための数学などの科目の履修を通して、大学での学修へ適応できるようにするとともに、社会人基礎力を養う。とくに大学演習A・Bは、2年次からの専門演習の学修に進む入門として位置づける。
  • 3. 異文化理解分野(総合科目)などの履修を通じて、国際感覚を身につけられるようにする。
(2) 専門教育科目
  • 1. 基礎から基本、発展へと順次性・体系性を重視した科目配置を行う。
  • 2. 憲法を中心とする公法系、民法を中心とする民事法系、刑法を中心とする刑事法系、商法を中心とする企業法系、労働法を中心とする社会法系などに属する実定法科目とあわせて、基礎法、政治学、学際科目を幅広く配置し、選択履修できるようにする。
  • 3. 法学・政治学の関連分野として、経済理論、経済政策、経営理論、商学、会計学等の経済学部設置の専門科目群から、上限単位数の範囲内で選択履修できるようにする。
  • 4. 自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて、2年次からコースを選択する。
  • 5. 自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて選択できる専門演習(ゼミナール)を2年次から各年次に配置し、履修できるようにする。


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