経済学部 経済学科 学部の特長
経済についての洞察力を磨き、
未来を拓く人材へ。
学部のポイント
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1. 「実学としての経済学」の修得によって、経済構造を読み解く
現実経済を読み解くためのリテラシーとして、主要経済指標(経済データ)の読み方とその連関及び経済事情・課題に関する知識を学び、全ての学生が「実学としての経済学」を修得することを目指すカリキュラムを編成しています。
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2. 「公務員行政職プログラム」で国家公務員・地方公務員をめざす
経済学の専門知識を活かして活躍する公務員行政職・専門職を目指すプログラムをさらに強化。他学部履修制度を活用することで、憲法・民法・行政法など公務員試験の主要科目を完全カバー。Sコース公務員講座や学習サークル「都市経済研究会」との相乗効果で、プロフェッショナルな公務員専門職を養成します。
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3. データ分析力とIT活用力を修得する
1年次から文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム(リテラシーレベル)」に認定された情報教育を履修。併せて、希望者は、情報処理の国家資格「ITパスポート」「基本情報技術者」「情報セキュリティマネジメント」の取得を目指した学修が可能。経済統計学・計量経済学などの専門科目と合わせて、データ分析力とIT活用力を備えた人材を養成します。
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4. 学部の特性を活かしたキャリア支援で希望進路を実現!
専任教員とキャリアアドバイザーが共同で、「キャリア開発」「キャリア演習」などの授業を1年次から段階的に実施。3年次からは「就活早期セミナー」などの多彩な就職支援を実施し、幅広い業界で活躍できる就業力を身に付け、経済学の専門知識を活かして、金融業、情報通信業、製造業、公務員行政職など希望進路を実現します。
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5. 研究成果の発表、卒業論文の執筆を通じて、調査研究能力と論理的思考力、文章作成能力を身に付ける
2年次以降のゼミでは、各自の専門・専攻に応じてテーマを設定し、調査・研究を行い、毎年開催される学生研究発表大会でその成果をプレゼンテーション。4年次には4年間の集大成として、研究成果を卒業論文にまとめます。
教育特色
実学としての経済学
「実学としての経済学」を通じて、全ての学生が、現実経済を読み解くためのリテラシーを身に付けることを目指しています。そのため、1年次春学期の「現代経済事情」で、経済指標や経済事情・課題に広く触れ、2年次春学期の「日本経済論Ⅰ」で経済指標(経済データ)を修得し、秋学期の「日本経済論Ⅱ」で日本経済の構造や課題に対する理解を深めていきます。これらをミクロ経済学・マクロ経済学などの経済理論と合わせて学ぶことで、経済学を理論と実体の両面から立体的に把握する力が身に付き、テレビや新聞・雑誌などの経済ニュースがより正確に深く理解できるようになります。
実態調査(フィールドワーク)
講義等を通じて得たデータ分析などのスキルや専門知識を駆使し、実社会の課題の発見・調査・解決に取り組む機会を設けています。さまざまな実態調査を経験することで、ビジネスの実践力を磨きます。
2023年度実施例
「ウメキタ」エリアの再開発を通じて、10年後の未来を考える。
建物の老朽化や人口分布の変化に応じて、街は常に変わり続けていく必要があります。大阪のビジネスの拠点である梅田。「インバウンドの需要に応える」「居住スペースを増やす」「緑の豊かな街にする」など、多様な観点から、10年、20年先の未来を見据えて、行われている都市開発。開発に携わる方々と関わりながら、梅田の街を舞台にフィールドワークに取り組みました。
専門研究
2年次にコースを選択し、より高度な経済学の専門分野や周辺領域の学修を進めると同時に、自分自身の研究テーマを絞っていきます。3年次から4年次は、その研究テーマを深く掘り下げる期間。これまで調査・考察した経済学の知見をもとに、学修の集大成として4年次には卒業論文の執筆に取り組みます。
公務員行政職プログラム
経済学の専門知識を活かして活躍する公務員行政職・専門職を目指すプログラムをさらに強化。ミクロ経済学・マクロ経済学・財政学・経済政策・産業政策・社会政策等の経済学の専攻を深めながら、他学部履修制度を活用して、憲法・民法・行政法などの法学部専門科目も履修することで、経済学に強みを持つプロフェッショナルな公務員を目指します。
Sコース「公務員講座」での公務員試験対策、学習サークル「都市経済研究会」でのフィールドワークや官庁訪問などと合わせて、段階的に実力を高め、難関公務員試験への現役合格を目指します。
<2023年度経済学部公務員試験合格実績>
国家公務員一般職、裁判所事務官、大阪市役所、東大阪市役所、桜井市役所など
合格者インタビューはこちら
経済学系(4科目) | ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学 |
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法学系(7科目) | 政治学、行政学、憲法、行政法、民法(総則及び物権)、民法(債権、親族及び相続)、国際関係 |
その他(5科目) | 社会学、心理学、教育学、英語(基礎)、英語(一般) |
国家公務員試験一般職(行政)の試験では上記16科目から8科目を選択し解答。
卒業論文テーマ(一部抜粋:2023年3月卒業生)
- 電力事業における参入企業数に関する外部効果を考慮した再生可能エネルギーの普及促進策
- 逐次手番を考慮したFTA下で行われる技術開発の意思決定に関する分析
- 水資源を巡っての紛争と解決への道
-10年先を見据えて- - 日本の人口と経済成長の現状と課題
-人口問題と経済成長の関係性- - インバウンドツーリズムが日本経済にもたらす効果に関する研究
- ナッジ理論による食品ロス削減に向けた提言
-食品ロス削減型スーパーマーケットへ- - 日本の障害福祉について
-北欧諸国をモデルケースに日本が目指すべき姿- - 就職ミスマッチを緩和する制度デザイン
-マッチング理論による新たな就活方式の提言- - ソーシャルゲームへの課金を引き起こす要因に関する行動経済学的分析
-非合理的な課金はどのように発生するのか- - 米中貿易戦争が中国新エネルギー⾃動⾞産業に与える影響
- 非正規雇用の増加に伴う問題とその対策について
- 人口高齢化が日本経済に与える影響に関する研究