学生生活

セクハラ相談窓口

本学はセクシュアルハラスメントの防止及び万一発生した場合の公正かつスピーディーな対応を実現させる為にガイドラインを策定しています。また、常設の相談窓口を設けており、専門的な研修を受けたカウンセラーがサポートする体制を確立しています。

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関するガイドライン

ガイドライン制定の目的

大阪経済法科大学(以下「本学」という。)は、個人の尊重、法の下の平等を定めた憲法、教育基本法、労働基準法並びに男女雇用機会均等法の精神に則り、すべての学生及び教職員が個人として尊重され、セクシュアル・ハラスメントのない快適な環境において、学び、研究し、働く権利を保障することに努めるとともに、万一セクシュアル・ハラスメントが発生した場合は、責任を持って公正で迅速・適正な対応を行うために、このガイドラインを定めます。

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セクシュアル・ハラスメントの定義

セクシュアル・ハラスメントとは、行為者本人が意図すると否とにかかわらず、相手の意に反する性的言動、性差別を指します。セクシュアル・ハラスメントは相手の人格を傷つける人権侵害であり、それを受けた人が本学で学び、研究し、働く環境を著しく損なわせるものです。これには職務上または研究・教育上の地位を利用して、あるいは、利益もしくは不利益を条件に、性的要求をすること(地位利用型・対価型)や、性的な言動により職務や勉学の遂行を妨げるなど、職場・勉学環境を悪化させること(環境型)などがあります。とりわけ性的暴力や虐待はまことに悪質で許されないものです。

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ガイドラインの対象

このガイドラインは、本学の全構成員を対象とします。なお、学生には、科目等履修生・公開講座の受講生など本学で教育をうける関係にあるすべての者を含み、また教職員とは専任・非専任を問いません。このガイドラインは、セクシュアル・ハラスメントが本学の構成員相互間において問題となる場合には、それが起こった場所・時間帯を問わず適用されます。また、セクシュアル・ハラスメントが本学の構成員と関係者(関係業者等、就学上・就労上の関係等を有する者)との間において問題となる場合にも、適用または準用されます。

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大学の責任と構成員の義務

本学は、人権侵害であるセクシュアル・ハラスメントに対して厳しい態度で臨み、決して容認しません。性差別を生むおそれのある環境を改善して、快適な学習・研究・職場環境を作る努力をします。本学のすべての構成員は、男女の対等な関係を前提とし、相手の立場を尊重することに努めるとともに、人間関係を損ない、人としての尊厳を傷つけることになるセクシュアル・ハラスメントを起こさないこと、また防止することに努めなければなりません。

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セクシュアル・ハラスメントとなりうる言動

例えば次のような言動はセクシュアル・ハラスメントとみなされる場合があります。

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セクシュアル・ハラスメントを起こさないために

男女は互いに対等なパートナーであることを認識し、常に相手の人格を尊重して行動することが人間関係にとって基本的なルールです。相手をもっぱら性的な対象とみて、力関係で支配し、心理的に圧迫したり、身体を傷つけるようなことは、絶対にしてはなりません。たとえ行為者本人が意識していない場合でも、相手によってはそれがセクシュアル・ハラスメントだと受け取られることがあります。相手がそれを「望まない性的言動」だと感じたら、それがセクシュアル・ハラスメントになるのです。ここに、セクシュアル・ハラスメントの特徴があることに注意しましょう。ある人にとってはそうと感じなくても、外国人留学生などとの関係において、社会的・文化的・宗教的な差異があるときには、その言動がセクシュアル・ハラスメントとして受け取られることがありますので注意しましょう。

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セクシュアル・ハラスメントだと感じたら

あなたが相手方の性的言動を「不快だ」と感じたら、相手に対してはっきりと、「不快である」ことを伝えて下さい。たとえ、セクシュアル・ハラスメントになるかどうか微妙な言動でも、自分が不快感を表明したのに同じ行為を続ければ、完全にセクシュアル・ハラスメントです。はっきり「ノー」と言いにくい場合は、一人で悩まないで、また自分を責めないで信頼できる人にすぐ相談しましょう。そして、不快な性的言動が、「いつ・どこで・誰から・どのようなことをされたか」などについて、記録をとっておいて下さい。これらの情報は後日問題を解決する上で大変役立ちます。また、自分の周囲でセクシュアル・ハラスメントにあっている人がいたら、勇気を出して助けてあげましょう。加害者に注意したり、被害者の証人になったり、 相談にのってあげたり、専門相談員のところへ同行してあげたりしましょう。セクシュアル・ハラスメントに関する相談を受けた人は、自分が相手から信頼されていることを十分認識し、当事者のことを他人に話したり、噂を流布するのは絶対にやめましょう。

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相談窓口・専門相談員

本学はセクシュアル・ハラスメントに関する全学的な相談窓口を設置し、その後の相談には専門的な研修を受けた専門相談員が相談に応じます。相談窓口および専門相談員は各学部・教養部・事務局から選ばれ、その氏名や連絡先は毎年度初めに掲示板・ホームページ等で公表します。相談窓口および専門相談員は、相談者の氏名や相談内容などのプライバシーを厳守しますので、相談者は安心して相談してください。逆に、該当する事実がないにもかかわらず、セクシュアル・ハラスメントの加害者とみなされたり、そのような懸念を持つ学生・教職員も相談してください。相談は面談だけでなく、手紙、ファックス、電話、電子メールなどでもできます。もちろん、匿名でも受け付けます。専門相談員は相談業務専用のメールアドレスを持っています。メールで面談を申し込む際は、事故を防ぐため面談の希望日時のみを記してください。専門相談員は相談者の悩みを親身に聞いて、今後とりうる方法(調停や苦情申立て)について、相談者が自分で意思決定をするために必要な相談に応じます。また必要な場合には学外の専門家などの手配をします。被害者は直接または専門相談員を介して、人権委員会に苦情を申し立て、加害者に対する「注意勧告」、または調査委員会の設置を求めることができます。さらに、専門相談員は調査委員会が設置された後も被害者の立場を尊重し、継続して相談に応じます。

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人権委員会及び調査委員会

本学は、セクシュアル・ハラスメントの防止および人権意識向上のため、また性的な言動に起因する問題が生じた場合に公正な立場で迅速に問題の解決にあたるため、人権委員会を設置しています。人権委員会は、必要な場合には、委員以外の者の協力を求めることができます。人権委員会は被害者及び相談窓口・専門相談員からの報告に基づき、セクシュアル・ハラスメントに関する調査を迅速におこなうために調査委員会を設置します。調査委員会は、セクシュアル・ハラスメントに関する調査にあたっては、当事者及びその他の関係者等から事情聴取を行うものとします。この場合、関係者の名誉・プライバシーなどの人権を侵害することのないよう、最大限の注意を払わなければなりません。調査は、被害者にかかる負担を軽減するため、原則として2カ月以内に終えることとします。調査委員会は、必要かつ適切な対応がとられるよう、調査結果に対応策案を付して人権委員会に報告します。調査結果に対して当事者は、直接に、あるいは専門相談員を介して、人権委員会に異議申し立てをすることができます。

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調査後とるべき措置

(1)理事長又は学長は、人権委員会の報告等に基づいて、学則又は就業規則に基づく処分又は必要な処置について、本学諸規程の定めるところにより手続きを行います。
1.被害者に対しては、大学として、心理的ケアを含む、可能な限り最善の救済措置がとられるよう努力します。このさい、被害者に対するあらゆる措置について、本人の希望を最優先します。
2.加害者は、その行為の悪質性の程度に応じて、学則・就業規則や法律により処分されます。処分には、再発防止のための研修を受けることも含みます。
(2)再発防止のため、必要な場合には、環境改善の措置をとります。例えば当事者の「授業停止」、「担当教員の交替」、「ゼミ・サークルの活動停止」、「配置転換」、「職場等の環境改善措置」などがあります。
(3)事実関係とその決定した処分内容に関して、被害者のプライバシーを考慮しつつ、全学的に理事長又は学長の名において公表します。

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守秘義務等

(1)セクシュアル・ハラスメントに関する相談・苦情処理に関わる者は、任務遂行上知り得た情報の守秘義務を負います。
(2)セクシュアル・ハラスメントに関する相談をしたり、苦情を申し立てた者に対して、脅迫・威圧・報復など、いかなる差別的若しくは不利な取り扱い、又は嫌がらせ行為などをしてはなりません。もし申し立てられた者、又はそれ以外の者がそのような行為を行った場合には、大学として即座に厳正な措置をとります。
(3)セクシュアル・ハラスメントなどの相談、苦情申し立て、調査に際して、虚偽の申し立てや証言をした者は、処分の対象となります。

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セクシュアル・ハラスメントの防止のための施策

本学においてセクシュアル・ハラスメントが発生しないようにするため、以下のような様々な活動を継続的に行います。
(1)セクシュアル・ハラスメントに対する本学の姿勢と方針をキャンパスブック等に明示し、セクシュアル・ハラスメント問題の啓発のため のパンフレットの配付やポスターの掲示をします。
(2)学生に対して、新入生オリエンテーション、講義、講演会などの機会を通じて、セクシュアル・ハラスメントに対する理解を深めるよう努めます。カリキュラムに、セクシュアル・ハラスメントの防止につながるような内容をもつ講義科目を組み込むように努力します。
(3)教職員に対して研修を行い、セクシュアル・ハラスメントに対する理解を深めるように努めます。
(4)管理職に対して、セクシュアル・ハラスメントの問題が発生した場合に、これを単なる個人的な問題として処理したり、消極的な対応をとることのないよう、研修を行い注意を喚起します。

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見直し、改訂

本ガイドラインは、今後における運用状況をみて、必要が生じた場合には適切な見直し、改訂を行うものとします。

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相談窓口・専門相談員

本学には下記のように相談窓口が設置されています。一人で悩みを抱え込まないで、相談窓口・専門相談員に連絡しましょう!相談の受付は、電話、メール、手紙等いずれの方法でも結構です。

セクシュアル・ハラスメント相談窓口

  氏 名 所属 場所 内線電話
相談窓口相談員 吉川 真理子 教養部 教員 研究室(本部棟) 405
姜 若冰 教養部 教員 研究室(本部棟) 419
荒木 康代 経済学部 教員 研究室(本部棟) 708
北田 真紀 経済学部 教員 研究室(本部棟) 411
石上 敬子 法学部 教員 研究室(本部棟) 514
森口 舞 法学部 教員 研究室(本部棟) 609
岩見 真希 国際学部 教員 研究室(本部棟) 403
梶村 美紀 国際学部 教員 研究室(本部棟) 523
山本 知恵 学生課 職員 学生課(本部棟) 326
専門相談員 笹井 惠子 学生相談室カウンセラー 学生相談室(本部棟) 341
E-mail soudan9@st.keiho-u.ac.jp

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