教務情報

卒業・修了

経済学部経済学科 卒業に必要な授業科目及び単位数

2019年度~2018年度入学生
授業科目 卒業に要する単位数
A欄 共通教育科目

○英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語からいずれか1種類の外国語4単位を含む。

1)一般外国語コース
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語からいずれか1種類4単位以上

2)英語圏留学コース
英語4単位以上

40単位以上
B欄 専門教育科目

○必修要件

・経済学基礎、経営学基礎、演習ⅢA、演習ⅢBの4科目8単位必修

・ミクロ経済学Ⅰ、ミクロ経済学Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅱ、社会経済学Ⅰ、社会経済学Ⅱ、経済史Ⅰ、経済史Ⅱ、日本経済論Ⅰ、日本経済論Ⅱ、経済統計学Ⅰ、経済統計学Ⅱ、経営学総論Ⅰ、経営学総論Ⅱ、ビジネス統計学Ⅰ、簿記論Ⅰ、簿記論Ⅱ、経済と民法から12単位選択必修(簿記論Ⅰ(2単位)、簿記論Ⅱ(2単位)の計4単位は、初級簿記(4単位)の単位をもって代替することができる。)

・コース基本科目から20単位以上選択必修

○法学部開講の専門教育科目のうち、別に定める授業科目の単位を、30単位までB欄の専門教育科目の卒業に要する単位に算入できる。

70単位以上
C欄 その他共通教育科目又は専門教育科目

○共通教育科目及び専門教育科目から14単位

○技能資格等及び専門教育科目区分の教職課程関連に関する単位は、C欄のその他共通教育科目又は専門教育科目の卒業に要する単位にのみ算入できる。

14単位以上
合計 124単位

※留学生の必修外国語は、日本語Ⅰ~Ⅵの計4単位でも可。

共通教育科目(A欄)

卒業するには、共通教育科目より、40単位以上修得すること。ただし、次の選択必修外国語より、1種類の外国語4単位を含む。

選択必修外国語
英語 視聴覚英語・英語表現 ドイツ語 ドイツ語I・II
フランス語 フランス語I・II 中国語 中国語I・II
韓国語 韓国語I・II ロシア語 ロシア語I・II
英語圏留学コース 英語CI・CII

※留学生の必修外国語は、日本語Ⅰ~Ⅵの計4単位でも可。

経済学部経済学科専門教育科目(B欄)

卒業するには、経済学部経済学科専門教育科目より、70単位以上修得すること。ただし、経済学基礎、経営学基礎、演習ⅢA、演習ⅢBの4科目8単位が必修。また、学科共通科目より12単位及び選択したコースの基本科目から20単位以上を修得すること。

必修科目(下記の4科目8単位必修)
必修科目(4科目8単位必修)
経済学基礎 経営学基礎 演習IIIA 演習IIIB
学科共通科目における選択必修(下記18科目から12単位選択必修)
選択必修科目(12単位必修)
ミクロ経済学I ミクロ経済学II マクロ経済学I マクロ経済学II
社会経済学I 社会経済学II 経済史I 経済史II
日本経済論I 日本経済論II 経済統計学I 経済統計学II
経営学総論I 経営学総論II ビジネス統計学I 簿記論I
簿記論II 経済と民法

※簿記論I(2単位)、簿記論II(2単位)の計4単位は、初級簿記(4単位)の単位をもって代替することができる。


(履修上の注意)

1.連続履修 各科目はⅠとⅡの両方を履修してはじめて内容が完結するので、Ⅰの単位修得後には直ちにⅡを履修してください。

2.先修条件 科目によっては、科目Ⅰの単位を修得していないと科目Ⅱが履修できないものがあります。
例:ミクロ経済学Ⅱはミクロ経済学Ⅰの単位を修得していないと履修することができない(4年生を除く)。

コース基本科目における選択必修(20単位以上)

●グローバル経済コース

コース基本科目
(31科目)
【経済学関連】
国際経済学、世界経済論、国際金融概論、国際金融システム論、開発経済論、発展途上国経済論、環境経済学(理論)、環境経済学(政策)、アメリカ経済論、ヨーロッパ経済論、中国経済論Ⅰ・Ⅱ、韓国経済論Ⅰ・Ⅱ、日本経済史Ⅰ・Ⅱ、アジア経済概論、欧米経済史、Financial and Investment Analysis、Business Economics、Japanese Economy、Economic Issues in EnglishⅠ・Ⅱ、中国経済事情、韓国経済事情
【経営学関連】
国際経営概論、貿易論(貿易基礎)、貿易論(貿易実務)、Practical Business EnglishⅠ・Ⅱ・Ⅲ

●総合政策コース

コース基本科目
(30科目)
【経済学関連】
財政学(財政と制度)、財政学(経費と租税)、金融論Ⅰ・Ⅱ、経済政策論、経済政策論応用、産業組織論(独占)、産業組織論(寡占と競争)、国際経済学、世界経済論、経済成長論、景気循環論、金融政策論、環境経済学(理論)、環境経済学(政策)、日本経済史Ⅰ・Ⅱ、社会政策、労働経済学、社会保障、地域 経済、地域フィールドスタディ
【経営学関連】
企業論Ⅰ・Ⅱ、中小企業政策論、中小企業経営論
【法学関連】
行政学Ⅰ・Ⅱ、政治過程論Ⅰ・Ⅱ

●金融経済コース

コース基本科目
(30科目)
【経済学関連】
金融論Ⅰ・Ⅱ、財政学(財政と制度)、財政学(経費と租税)、地方財政論Ⅰ・Ⅱ、産業組織論(独占)、産業組織論(寡占と競争)、金融政策論、景気循環論、国際金融概論、国際金融システム論、農業経済論、計量経済学Ⅰ・Ⅱ
【経営学関連】
銀行論(銀行制度)、銀行論(銀行政策)、信用金庫論、貿易論(貿易基礎)、貿易論(貿易実務)、証券論、保険論、経営分析Ⅰ・Ⅱ、地域金融論、企業論Ⅰ・Ⅱ
【法学関連】
会社法概論、ビジネス法務<企業法通論>、金融と法<金融商品取引法>

●地域デザインコース

コース基本科目
(30科目)
【経済学関連】
地域デザイン論Ⅰ・Ⅱ、地域経済、地域生活と経済、地域金融論、信用金庫論、財政学(財政と制度)、財政学(経費と租税)、地方財政論Ⅰ・Ⅱ、経済地理Ⅰ・Ⅱ、都市経済、交通概論、農業経済論、協同組合概論、社会政策、社会保障、地域フィールドスタディ
【経営学関連】
中小企業政策論、中小企業経営論、ベンチャービジネス論、マーケティング概論、流通産業論、流通システム論、観光論、経営実践Ⅰ・Ⅱ
【法学関連】
行政学Ⅰ・Ⅱ

< >内は旧科目名称

法学部専門教育科目等について

法学部専門教育科目については、法学部開講科目の単位として取り扱います。また、一部のコース基本科目には、法学部専門教育科目が含まれていますが、他の修得した法学部専門教育科目と合わせて30単位までは、経済学部経済学科の専門教育科目の単位(B欄)として卒業に要する単位に算入できます。

経済学部 経済学科 専門教育科目として算入できる法学部開講科目単位数の上限 30単位

その他(C欄)

卒業するには、その他(共通教育科目及び専門教育科目)より14単位以上修得すること。

※技能資格等に関する単位について

技能資格等に関する単位は、C欄のその他共通教育科目又は専門教育科目の卒業に要する単位にのみ算入できます。詳細については、「技能資格等の単位認定」を参照してください。

※教職課程関連に関する単位について

教職課程関連に関する単位は、C欄のその他共通教育科目又は専門教育科目の卒業に要する単位にのみ算入できます。詳細については、「教職課程」を参照してください。