教務情報

卒業・修了

経済学部経済学科 卒業に必要な授業科目及び単位数

2013年度・2012年度入学生
授業科目 卒業に要する単位
A欄 共通教育科目

○ただし、いずれか1種類の外国語4単位を含む

1)一般外国語コース
英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語、ロシア語からいずれか1種類4単位以上

2)英語圏留学コース
英語4単位以上

3)中国留学コース
中国語4単位以上

40単位以上
B欄 専門教育科目

○ミクロ経済学I、ミクロ経済学II、マクロ経済学I、マクロ経済学II、社会経済学I、社会経済学II、経済史I、経済史II、経営学総論I、経営学総論IIの10科目から4科目8単位選択必修

○コース基本科目から16単位選択必修
ただし、グローバル経済コースについては、経済系・経営系から各8単位以上、会計ファイナンスコースについては、会計系・ファイナンス系から各8単位以上を修得しなければならない。

○法学部開講科目の専門教育科目のうち、30単位までB欄の専門教育科目の卒業に要する単位に加算できる

70単位以上
C欄 その他

○共通教育科目および専門教育科目から14単位以上

○技能資格等に関する単位は、C欄の共通教育科目または専門教育科目の卒業に要する単位に加算できる。

14単位以上
合計 124単位

共通教育科目(A欄)

卒業するには、共通教育科目より、40単位以上修得すること。ただし次の選択必修外国語の中より、1種類の外国語4単位を含む。

選択必修外国語
英語 視聴覚英語・英語表現 ドイツ語 ドイツ語I・II
フランス語 フランス語I・II 中国語 中国語I・II
韓国語 韓国語I・II ロシア語 ロシア語I・II
英語圏留学コース 英語CI・CII 中国留学コース 中国語I・II

※留学生の必修外国語については日本語I・IIでも構いません。

経済学部専門教育科目(B欄)

卒業するには、経済学部専門教育科目より、70単位以上修得すること。ただし、学部共通科目における選択必修科目のうち4科目8単位及び、選択したコースの基本科目から16単位以上を修得すること。

学部共通科目における選択必修

卒業するには、下記10科目から4科目8単位修得すること。

ミクロ経済学I ミクロ経済学II マクロ経済学I マクロ経済学Ⅱ 社会経済学I
社会経済学Ⅱ 経済史I 経済史II 経営学総論I 経営学総論II

(履修上の注意)

1.連続履修 各科目はIとIIの両方を履修してはじめて内容が完結するので、Iの単位修得後には直ちにIIを履修してください。

2.先修条件 各科目のIIは、科目Iの単位を修得していないと履修することができません。 つまりミクロ経済学IIはミクロ経済学Iの単位を、マクロ経済学IIはマクロ経済学Iの単位を、社会経済学IIは社会経済学Iの単位を、経済史IIは経済史Iの単位を、経営学総論IIは経営学総論Iの単位を、先に修得していないと、履修することができません。ただし4年生はIとIIを同時に履修することができます。

コース基本科目における選択必修(16単位以上)

●グローバル経済コース
コース基本科目の経済系から8単位以上、経営系から8単位以上、計16単位以上修得すること。

経済系コース基本科目
(22科目)
国際経済学、世界経済論、国際金融概論、国際金融システム論、開発経済論、アメリカ経済論、アジア経済概論、ヨーロッパ経済論、日本経済論I・II、中国経済論I・II、韓国経済論I・II、発展途上国経済論、欧米経済史、環境経済学(理論)、環境経済学(政策)、日本経済史I・II、【法学関連科目】国際政治学I・II
経営系コース基本科目
(21科目)
経営管理論I・II、経営組織、経営戦略論(企業戦略)、経営戦略論(事業戦略)、経営情報概論<経営情報論>、国際経営概論、国際企業戦略論(2013年度廃止)、労務管理論I・II、マーケティング慨論<マーケティング>、市場戦略論、現代企業論(2013年度廃止)、貿易論(貿易基礎)、貿易論(貿易実務)、観光論、国際観光論、保険論、外国為替、【法学関連科目】企業法通論、企業取引法

※<>内は旧科目名称

●総合政策コース
コース基本科目から16単位以上を修得すること。

コース基本科目
(28科目)
経済統計学Ⅰ<経済統計学入門>、経済統計学Ⅱ<経済統計学応用>、財政学(財政と制度)、財政学(経費と租税)、金融論I・II、経済政策論、経済政策論応用、産業組織論(独占)、産業組織論(寡占と競争)、社会政策、労働経済学、社会保障、地域経済、環境経済学(理論)、環境経済学(政策)、中小企業政策論、中小企業経営論、世界経済論、国際経済学、日本経済論I・II、日本経済史I・II、【法学関連科目】行政学I・II、政治過程論I・II

※<>内は旧科目名称

●会計ファイナンスコース
コース基本科目の会計系から8単位以上、ファイナンス系から8単位以上、計16単位以上修得すること。

会計系コース基本科目
(14科目)
会計学I・II、上級簿記、原価計算、財務会計、管理会計、会計監査、税務会計I・II、経営分析I・II、【法学関連科目】企業法通論、会社法I・II
ファイナンス系コース基本科目
(14科目)
ファイナンシャル・プランニング、企業財務論、証券論、金融論I・II、財政学(財政と制度)、財政学(経費と租税)、銀行論(銀行制度)、銀行論(銀行政策)、信用金庫論、保険論、【法学関連科目】金融商品取引法、税法I・II

●ビジネスマネジメントコース
コース基本科目から16単位以上を修得すること。

コース基本科目
(28科目)
経営管理論I・II、経営組織、経営戦略論(企業戦略)、経営戦略論(事業戦略)、国際経営概論、国際企業戦略論(2013年度廃止)、マーケティング慨論<マーケティング>、消費者行動論、市場戦略論、労務管理論I・II、起業論、中小企業経営論、中小企業政策論、経営情報論、証券論、日本経済論I・II、初級簿記、簿記論I・II、経営分析I・II、
【法学関連科目】会社法I・II、手形法I・II
法学部専門教育科目等について

法学部専門教育科目については、法学部開講科目の単位として取り扱います。また、一部のコース基本科目には、法学部専門教育科目が含まれていますが、他の修得した法学部専門教育科目と合わせて30単位までは、経済学部専門教育科目の単位(B欄)として卒業に要する単位に算入できます。

経済学部専門教育科目として加算できる法学部開講科目単位数の上限 30単位

その他(C欄)

卒業するには、その他(共通教育科目及び専門教育科目)より14単位以上修得すること。

※技能資格等に関する単位について

技能資格等に関する単位は、C欄の共通教育科目または専門教育科目の卒業に要する単位に算入できます。