2020.09.10 お知らせ 修学支援新制度（給付奨学金及び授業料等減免）の秋季新規募集の申込受付について 学生生活 教育・研究
２０２０年９月１０日
修学支援新制度（給付奨学金及び授業料等減免）の秋季新規募集の申込受付について
在学生・保護者の皆様
大阪経済法科大学
学生部学生課
先般、独立行政法人日本学生支援機構より、給付奨学金の秋季新規募集について通知がありました。
給付奨学金の申込を希望する方は、以下の内容をよくご確認の上、授業料減免の申込手続きと併せて行ってください。
ご不明な点や、新型コロナウイルス感染症に係る影響により、申請手続きが困難なことがある場合は、学生課奨学金係までお問い合わせください。
１．対象となる方
現在、給付奨学生として採用されていない方を対象とします。これまでに申請を行って、家計の経済状況に係る基準で不採用となった方も、申込者本人の2020年度課税証明書を提出することにより、申請することができます。
（１）学業成績・学習意欲等に係る基準
学業成績・学習意欲等に係る基準については、2020年度春学期の成績にかかわらず、以下の基準を満たす必要があります。
＜１年生＞次のアからエのいずれかに該当すること
ア 高等学校等の評定平均値が3.5以上であること（卒業した年度（高校１?３年次）までの累積）
イ 入学者選抜試験の成績が、入学者の上位1/2以上であること
ウ 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
エ 学修計画書の提出により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
＜２年生以上＞次のアかイのいずれかに該当すること
ア GPA（平均成績）が上位1/2以上であること
※GPAは学修ポートフォリオで確認することができます。
また、学期ごとに郵送されている成績通知表でも確認することができます。
＜参考＞2019年度末までのGPA 1／2値(累積)
入学年度：2019
経済学部 経済学科：2.3182
経済学部 経営学科：?
経営学部 経営学科：2.2609
法学部 法律学科：2.2727
国際学部 国際学科：2.3750
入学年度：2018
経済学部 経済学科：2.2667
経済学部 経営学科：2.2667
経営学部 経営学科：?
法学部 法律学科：2.1042
国際学部 国際学科：1.9149
入学年度：2017
経済学部 経済学科：2.3065
経済学部 経営学科：2.3065
経営学部 経営学科：?
法学部 法律学科：2.0866
国際学部 国際学科：2.0538
イ 次のいずれにも該当すること
a．修得単位数が標準単位数以上であること
＜参考＞2019年度末時点での標準単位数（学年別）
2年生：31単位 3年生：62単位 4年生：93単位
b．学修計画書の提出により、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること
※ア又はイに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が下表の適格認定における基準において「廃止」に該当する場合には、支援対象外となります。ただし、災害、傷病、その他やむを得ない事由がある場合、上記イのbに該当すれば、「廃止」には該当しません。
区分：廃止
学業成績の基準：
１．修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
２．修得した単位数（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数。次に示す「警告」の区分において同じ。）の合計数が標準単位数の５割以下であること。
３．履修科目の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
４．次に示す「警告」の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
区分：警告
?学業成績の基準：
１．修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること。（上記の「廃止」の区分の２．に掲げる基準に該当するものを除く。）
２．ＧＰＡ等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。（次のア、イに該当する場合を除く）
ア 確認大学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等に十分に合格できる水準にある場合
イ 社会的養護を必要とする者で、確認大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合
３．履修科目の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること
（上記の「廃止」の区分の３．に掲げる基準に該当するものを除く）。
（２）家計の経済状況に係る基準
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
※「進学資金シミュレーター」で、基準を満たしているのかについて、おおよその確認を行うことができます。
（３）大学等に進学するまでの期間に関する要件
（４）国籍・在留資格に関する要件
※対象者の要件（基準）の詳細については、以下の日本学生支援機構ホームページからパンフレット「給付奨学金案内」をダウンロードし、（パンフレット8?15ページ）について確認してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/moshikomi/zaigaku.html
パンフレット「給付奨学金案内」の送付を希望する方は、以下の内容をご記入の上、メールで学生課までお申込みください。資料を郵送します。
送信先：gakusei@keiho-u.ac.jp
件名：在学採用（二次採用）・修学支援新制度資料希望
本文：?学籍番号、?氏名、?電話番号、?送付先住所
＜これまでに給付奨学金の申込みをしたものの、不採用となった方について＞
昨年度及び今春の募集では、2018年分の収入情報により選考が行われましたが、今回の募集では、2019年分の収入情報により選考が行われます。そのため、一度、家計基準を満たさないことにより不採用となった場合でも、世帯の構成や年収等に変更が生じている場合は、採用される可能性があります。前年度から世帯の構成や年収等に変更がある場合は、日本学生支援機構作成の以下の資料を確認のうえ、申請について検討してください。
「給付型奨学金の申込みをしたものの、認定を受けられなかった方へ」
なお、学業成績・学習意欲等に係る基準は、2020年度春学期の成績にかかわらず、2019年度の成績で選考されます。
２．提出書類
以下の提出書類については、日本学生支援機構ホームページからパンフレット「給付奨学金案内」をダウンロードし、提出書類（パンフレット17ページ）の内容をよく確認してください。
＜大学に提出するもの＞
?【全員】給付奨学金確認書
?【該当者のみ】申込者（学生）本人の「2020年度課税証明書」（コピー可）
?【該当者のみ】申込者（学生）本人の在留資格及び在留期間が明記されている証明書
?【該当者のみ】「施設等在籍証明書」「児童（里親）委託証明書」「措置解除決定通知書」等
?【該当者のみ】生計維持者の「海外居住者のための収入基準額算出ツール兼申告書」
?【該当者のみ】マイナンバーを提出できない生計維持者の「課税証明書」「生活保護受給資格者証」及び「マイナンバーに代わる提出書類」（様式は、機構ホームページに掲載）
?【該当者のみ】学修計画書（新入生、２年生以上で、申込者のＧＰＡが上位２分の１未満かつ修得単位数が標準単位数以上の場合）
?【該当者のみ】高等学校等の調査書
?【該当者のみ】高等学校卒業程度認定試験の合格を証明する書類
＜日本学生支援機構に提出するもの＞
?【全員】マイナンバー提出書類
※?及び?の様式は、機構ホームページからダウンロードできます。
３．申込期限（申請書類の提出とスカラネット入力）
＜1回目＞9月23日（水）必着 初回振込日：11月11日（水）
日本学生支援機構へのマイナンバー書類の提出期限：9月30日（水）必着。
＜2回目＞10月23日（金）必着 初回振込日：12月11日（金）
日本学生支援機構へのマイナンバー書類の提出期限：10月30日（金）必着。
※申込時期にかかわらず、給付奨学金の支給始期は2020年10月からです。（2020年9月以前の分は支給されません。）給付奨学生として採用された場合、初回振込日が11月11日の場合は2ヶ月分、12月11日の場合は3ヶ月分、給付奨学金が振り込まれます。
４．授業料等減免の申込について
授業料等減免の申込は、給付奨学金の手続を終えてから行っていただくことになっています。以下の書類をダウンロードし、必要事項をご記入の上、提出締切までに、メール又は郵便、もしくは学生課窓口にご提出ください。
なお、授業料等減免の申込書の作成にあたっては、給付奨学金のインターネット（スカラネット）での申込受付番号を記入する必要がありますので、必ず控えるようにしてください。
制度については、以下のサイトでご確認ください。
https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html
＜1回目＞10月14日（水）必着
※日本学生支援機構へのマイナンバー書類の提出期限：9月30日（水）必着。
＜2回目＞11月13日（金）必着
※日本学生支援機構へのマイナンバー書類の提出期限：10月30日（金）必着。
■申請書類
授業料等減免認定申請書
「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書」
※採用後の授業料減免の対象期間は、2020年10月?2021年3月までとなります。
（2020年春学期学費は減免されません。）
５．提出先（お問い合わせ先）
〒581-8511 大阪府八尾市楽音寺6丁目10番地
大阪経済法科大学 学生課奨学金係（羽牟（はむ）・松本）
電話：072-941-2679 E-mail：gakusei@keiho-u.ac.jp