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教育研究 2016.11.05

自治体政策研究会第4回会合「総合区についてー大阪市3案の検討」を開催

 10/29自治体政策研究会(代表西脇邦雄)の第4回会合が開催されました。今回は大阪市会議員武直樹氏、東淀川区長金谷一郎氏を講師にお招きして、大阪市が提案している総合区について検討を行いました。総合区制度は2014年の地方自治法改正によりとり入れられた制度です。大都市の都市内分権—区役所や区長の機能、権限を強め、住民により近いところで行政を進めようとするものです。区長からは3案の比較、権限を区に下ろすと、職員の分散による非効率もある、一定規模が必要との指摘がありました。
 武直樹事務所議員からは、住民自治の階段という概念が紹介され、現在の区ごとの住民代表者会議の内容をどう作っていくか?などの問題提起がありました。

大阪市巨大な住民投票が問いかけるもの

 わが国の大都市制度のあり方を提起した大阪都構想。住民投票が問いかけたテーマは何であったのか?その歴史的意義を大都市制度論として深めていく取り組みです。来年春にも継続して都市内分権と住民自治の形を議論して行きます。

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