トピックス TOPICS

教育研究 2016.06.22

第3回自治体政策研究会を開催

 6月18日、自治体政策研究会(代表:西脇邦雄法学部教授)の第3回会合が開催されました。
 この研究会は本学の各分野で蓄積されている研究者の知見を広く開放し、特に自治体で日々活躍中の首長・議員・職員との交流を通じて、その政策立案に寄与することを目的として発足したものです。研究会には地元八尾市の田中誠太市長、隣接する東大阪市の野田義和市長が顧問として就任されています。

地方自治体の行政経営-大阪市の事例を中心に

 自治体政策研究会では「地方自治体の行政経営-大阪市の事例を中心に」をテーマとしています。これは、わが国の大都市制度のあり方を提起した大阪都構想。住民投票が問いかけたテーマは何であったのか?その歴史的意義を大都市制度論として深めていく取り組みです。
 今回の会合では、前回に引き続いて大阪市会議員・武直樹氏をお招きし、さらに大阪市代表監査委員の経験を持つ髙橋敏朗経済学部教授も参加。まず、2014年の地方自治法改正で政令指定都市で可能になった区長を特別職とする総合区について、議会では地域自治区との組み合わせで大阪市内24区を5~7区に再編する案が検討されているとの報告をうけました。また、懸案の交通局や水道局の民営化の議論も紹介。
 髙橋教授からは「人口減少=財政悪化は、研究結果として出ている。高齢者が増えても財政にプラス。戦争の反省で自治が強調されるようになったが、生活者の意見が当該都市の在り方に反映されることがガバナンスの基本。行政経営の目的は住民福祉の増大だが、安全安心、利便性、満足度も含む。前提として首長や公務員への信頼、信用が必要」など都市経営の重要さににもふれる指摘がありました。
 研究会では、市民、自治体職員、議会、研究者のオープンな議論を通じて、昨年の巨大な大阪市住民投票を今後も検証していきます。

このページを他の人と共有する