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教育研究 2015.11.13

都構想を考える─自治体政策研究会が第2回会合を開催

 10月31日、自治体政策研究会(代表:西脇邦雄法学部教授)の第2回会合が開催されました。今回は大阪市会議員・武直樹氏、東淀川区長・金谷一郎氏を講師にお招きして、総合区と特別区の違い、実際の区長の権限、住民参加のあり方を話し合いました。
 武市会議員には「選挙以外の住民参加の方法は?」「市役所と住民の距離が遠すぎることをどう考えるのか」「京都に比べ大阪は本社機能が流出するのはなぜか?」などの質問が寄せられました。金谷区長には、生野区の自治連合会長経験者の方から、「区政会議の運営の仕方」「防犯灯と街路灯の違い、地元の費用負担のあり方」など実際の話がでました。
 また、西成区で就労支援活動に取り組む冨田一幸氏からは、「小中一貫校など教育を柱に西成を再生する西成特区構想のアイデアに賛成してきた。これまで福祉を受ける人と負担する人の対立、生活保護をもらって時間があるのである空間を占有してしまう人々の問題等が起こって来た。」「総合区は選挙で外国籍住民を排除せずに住民参加のモデルを作れるのでは?」等の問題提起もしていただきました。総合区のあり方も大都市制度の重要なテーマとして議論していきます。

大阪市の住民投票が問いかけるもの

 わが国の大都市制度のあり方を提起した大阪都構想。住民投票が問いかけたテーマは何であったのか?その歴史的意義を大都市制度論として深めていく取り組みです。2016年当初には、フランス型大都市共同体について研究します。

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