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2015.09.07研究者の知見を自治体の政策立案へ!「自治体政策研究会」を発足

 8月1日、21世紀社会総合研究センター内に発足した「自治体政策研究会」(代表:西脇邦雄法学部教授)の発足記念講演が行われ、自治体・関係者など40名が参加しました。
 記念講演会では、大阪市会の武直樹議員より大阪戦略会議の行方や地方自治法改正についてのレポート、東淀川区の金谷一郎区長より特別区と総合区の制度設計に関する現状・課題の問題提起をいただきました。

「自治体政策研究会」とは

 「自治体政策研究会」は、本学の各分野で蓄積されている研究者の知見を広く開放し、特に自治体で日々活躍中の首長・議員・職員との交流を通じて、その政策立案に寄与することを目的として発足したものです。
 研究会には地元八尾市の田中誠太市長、隣接する東大阪市の野田義和市長が顧問として就任されています。

今年度のテーマは「大阪市の住民投票が問いかけるもの」

 大阪で先頃行われた140万人の民意を問う住民投票と、ドラマチックとも言える「僅差での否決」。研究会は今年度、この歴史的な意味を、政治学や地方自治の研究として検証していく事の意義に着目し、大都市制度論、特に府県と政令市のあり方について「大阪市の住民投票が問いかけるもの」として研究していく計画です。

大学と市民の交流による研究

 記念講演会には、本学からも学部を超えて多くの教員が参加しました。21世紀社会総合研究センター所長の多胡圭一法学部教授は閉会挨拶で、「産官学の研究ということが言われて来たが、この場には多くの市民の方がおられる。大学と市民が交流して研究をつづける事が本研究会の意義」と語りました。

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