行政書士講座 | 法職講座 | 開講講座 | 大阪経済法科大学 Sコース(特修講座)

法職講座

実施キャンパス：: 八尾駅前キャンパス

法律問題のコンサルタントとして活躍できる「町の法律家」

(1)　行政書士とは: 現在では、申請書類が多様化しており10,000種類以上もあるといわれています。そのため、どのような場合にどのような書類が必要となり、また、どのような書式で記入すればよいのか、一般の方が判断するのが難しい場合もあります。; そのようなときに一般の方に代わって、行政書士が申請書類の作成等に携わることで活躍することができ、具体的な仕事内容としては、会社設立、遺産相続、建築業許可申請、自動車登録、内容証明などの際に必要な書類の作成や、各種契約書の作成などです。
(2)　行政書士の業務について行書書士法1条の2及び1条の3で規定している業務を行います。: ア　1条の2
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的記録を含む)、その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)の作成; イ　1条の3
他人の依頼を受け報酬を得て、1条の2の規定により行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続きについて代理すること、行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成することまたは当該書類の作成について相談に応ずること; ウ　具体例
建設業許可申請、自動車登録業務、会社設立、土木事業各申請、相続、遺産分割協議書作成、内容証明作成、各種契約書の作成
（3）行政書士となる資格について: 行政書士法2条1号から6号までのいずれかに該当する者行政書士試験に合格した者(1号)、弁護士の資格を有している者(2号)、弁理士の資格を有している者(3号)、公認会計士の資格を有している者(4号)、税理士の資格を有している者(5号)など
(4)　行政書士の業務を行うに当たって: 行政書士の資格を有する者が、行政書士法6条の規定に定められた事項・手続きに従って、行政書士名簿に登録をする必要があります。
(5)　その他、行政書士について: 行政書士を目指す方の進路先として大きく分けて3つある。すなわち、独立開業、企業に就職、新たな資格を取得するためのステップアップである。また、給料については、300万円から1000万円以上ともいわれています。