

法科大学院(ロースクール)進学、司法書士や行政書士などの国家試験合格をめざす学生を対象にした講座です。
正課授業では、憲法・民法・刑法の基本三法を中心とした専門科目を学び、法職講座では1年次に法職基礎講座を受講します。
2年次からは目標に応じた講座で、答練を中心に試験対策を実施。法学の学力水準を評価する法学検定試験対策の学習を基本に、ステップアップが実感できます。

"法曹三者"といわれる弁護士・検察官・裁判官は、社会の様々な問題に法律を用いて解決する、社会的意義と責任ある仕事です。司法制度改革により、2004年度から法科大学院が設置され、法曹人口の増加がはかられている現在は、法曹志望者にとってまさに好機と言えます。一方、司法書士や行政書士といった法律専門職といわれる職種も注目されています。
司法書士は、従来、不動産登記や商業・法人登記などのスペシャリストですが、新たに簡易裁判所での訴訟代理権を持つことになりました。また、行政書士は、官庁に提出する書類作成や提出手続などの従来の業務のほか、コンサルタントとしての役割も期待されています。
法曹、司法書士、行政書士に期待されているのは、専門家としての知識や行動だけではありません。法律家として、人々の権利や利益を守るだけでなく、より良い社会を実現することが求められています。いずれも難関試験突破が必要になりますが、目指す価値のある、社会的意義の高い仕事と言えるでしょう。
依頼人の権利や利益を守りながら、社会で起こる様々な問題を解決する法律の専門家。契約書・遺言書などの法律文書の作成なども行い、最近では企業法務や国際的な取引に関わることも増えています。
警察と協力して犯罪や事件を捜査し、被疑者を取り調べて起訴・不起訴の判断をします。起訴した場合、裁判で犯罪の立証や違法性を示した上で適正な刑罰を求刑し、下された判決の執行を指揮します。
民事、刑事、行政、家庭、少年などの訴訟事件を審査し、事実を認定した上で、法律に基づいて判決を下します。中立の立場で公正な裁判を行い、国民の権利と法秩序を維持するのが職務です。
個人や企業が法務局や裁判所に提出しなければならない書類を、代行して作成し手続きをするのが主な仕事。また、依頼人の日常生活の中で法律の知識が必要となる場合に、アドバイスして最善の方法を考えます。
個人や企業が官公庁に提出しなければならない書類を代行して作成し手続きを行います。企業設立のための許可や飲食店の営業開始の申請、その他契約書など身近な行政手続きのお手伝いをします。
法律に関する職業はほかにも、労働社会保険全般に関する事務・手続きを行う「社会保険労務士」や、土地や建物などの売買、賃貸借の取引を行う「宅地建物取引主任者」などがあります。




4年次コースでは適性試験と本試験、それぞれの時期に合わせて徹底指導。 第一志望の合格を強力にバックアップします。
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講座学習は試験直前まで続けます。
司法書士の口述試験の対策も実施するなど、あらゆる試験対策を行います。
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