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お知らせ / 2012年

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2012.09.14

第7回東アジア学国際学術シンポジウム「新しい世界秩序と東アジア」が開催されました

 9月7日(金)~8日(土)の2日間、中国の中山大学(広東省広州市)において、「新しい世界秩序と東アジア(New World Order and East Asia)」という主題テーマのもと、第7回東アジア学国際学術シンポジウムが開催されました。

 同シンポジウムは、本学アジア研究所と北京大学東亜学研究センターがアジア各国の大学・研究機関と連携し、2000年よりアジアの主要都市にて隔年開催しているものですが、今回は、中国・広東省広州市の中山大学(Sun Yat-Sen University)亜太研究院の協力を得て、同大学図書館ホールにて開催されました。

 シンポジウムでは「政治」、「経済」、「文化と教育」の3つのセッション(正式名称は下記参照)がもたれましたが、アジア各国及び米国・ロシアから参加した27名の研究者より最新の研究成果が発表され、発表後にはアジアの平和・繁栄と協力連携を観点に活発な議論が交わされました。

 なお、本学からは、前田幸男准教授(法学部)、伍躍教授(教養部)、友永雄吾アジア太平洋センター研究員(国立民族学博物館・外来研究員)の3名が発表を行いました。

<セッション>

■セッション1(政治)
"Political Mutual Trust and Peace-building in East Asia"
(政治的な相互信頼と東アジアの平和構築)
■セッション2(経済)
"Economic Cooperation and Trade Interdependence in East Asia"
(東アジアの経済協力と貿易相互依存)
■セッション3(文化と教育)
"Cultural and Educational Exchanges in East Asia"
(東アジアの文化・教育交流)

<本学発表者>

■前田幸男 法学部准教授
タイトル:"Genealogy of Japan's Governance under the U.S. Nuclear Regime: An Approach from the Military-Industrial-Media-Entertainment-Complex" Military-Industrial-Media-Entertainment-Complex"
「アメリカ原子力体制下の日本の統治の系譜学:軍産メディアエンターテイメント複合体からのアプローチ」
■伍躍 教養部教授
タイトル:"A comparison of Carbon Tax Issues in China and Japan"
「日本と中国における炭素税問題の比較」
■友永雄吾 アジア太平洋研究センター研究員
タイトル:"Buraku Situation after Abolishment of the Law on Special Measures for the Dwa Projects - Case of Community Builiding in S Buraku Community-"
「同和対策事業特別措置法期限切れ後の部落問題:大阪市住吉区の人権の町づくり実践を事例に」