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    授業内容詳細

 研究指導Ⅰ
   Research Guidance Ⅰ
授業科目区分
研究指導科目
担当者 宮本 良成(教授)
テーマ 産業組織論とは、東アジアにおける製造業ネットワーク
 
  
 
     
キーワード 産業組織の分析,企業の事例研究,寡占市場の理論,参入と退出,市場支配力,M&Aと企業結合規制,東アジア経済における分業構造の変化,モジュール化,アーキテクチャ,垂直統合vs垂直分裂(垂直分業)
開講年度
2017
開講時期
通年
配当年次
修士1
単位数
4
授業の目的及び概要  本演習(研究指導)では、ミクロ経済学や産業組織論の知識に基づき、日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題について学修させる。
 近年、企業にとって「外注かあるいは内製か」という問題に大きな関心が集まっている。これは産業組織論における「企業の境界」という問題に関係する。例えば、ソニー、パナソニックそしてシャープといった日本電機産業の企業が1990年代から現在に至るまでどのような経営戦略を採用してきたのか。これらの企業と韓国のサムソンの経営戦略はどう相違するのか、を学修し、日本電機産業の将来を展望することも授業の一つのテーマになりうる。既存の文献、日本経済新聞等を利用しながら、事例研究の方法を修得させる。そして自らが関心を持つ産業及び企業を特定化し、事例研究を試みることができるように研究指導を行う。
 前期には、すべての受講生に共通の学修内容として、文献に基づく学修に加え、大学院における調査研究の方法や修士論文の執筆方法について修得させる。また、現代社会が直面する経済的諸問題の中から特に日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関連する研究テーマを受講生に決定させ、そのテーマに応じて修士論文作成計画を作成させる。
 後期には、すべての受講生に共通の学修内容として、文献に基づく学修に加え、先行研究論文に基づく学修を進め、産業及び企業が直面する諸問題に関する最近の研究動向をレビューさせる。また、受講生の研究テーマに関連する文献や資料の調査を行わせるとともに、修士論文の一次原稿を発表させ、指導教員や他の受講生とのディスカッションなどを通じ、修正させる。なお、統計学を利用した実証研究に興味を抱く場合には、文献を利用して実証研究の方法を修得させる。
学修の到達目標  大学院における調査研究の方法や修士論文の執筆方法を修得させる。また、受講生の関心や問題意識に基づき、修士論文の作成計画及び修士論文の一次原稿を作成させる。
 産業組織論には理論研究と実証研究がある。実証研究にはデータに基づいて、主に理論研究で得た結論を、統計学を利用して、検証する研究と個々の産業あるいは企業の事例研究(case studies)がある。事例研究は産業研究および企業研究のための重要なアプローチであると見なされている。本演習は、事例研究の方法の学修に大きな比重を置く。産業組織論の理論研究で得られた結論および知識が事例研究においてどのように生かされているか、を修得させる。
 これらの学修を通じて、現代社会が直面する経済的諸問題の中から日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する調査・分析の能力を修得させる。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)  この科目は「研究指導科目」で、必修である。この科目と学位授与方針との関係等については、履修要項pp. 35-37「教育課程の編成・実施の方針」及びpp. 44-45「履修指導と履修モデル」を参照してください。

授業の方法  演習形式で行われる。修士論文の作成計画や一次原稿の発表も行わせる。学年末には、修士論文の一次原稿を提出させる。
授業外の学修(予習・復習等)  毎回授業で取り組む内容や調査・分析することについて事前に予習するとともに、授業後は議論した内容や調査・分析した結果を復習し、自身の研究活動に結びつけていくこと。
教科書・参考書 教科書:とくに定めない。
参考書:下記のとおりである。
(1)青島矢一、武石 彰、マイケル・A・クスマノ(編著)『メイド・イン・ジャパンは終わるのか』東洋経済新報社、2010年。
(2)伊丹敬之、西野和美(編著)『ケースブック 経営戦略の論理』〈全面改定版〉、日本経済新聞出版社、2012年。
(3)新宅 純二郎,天野 倫文(共編)『ものづくりの国際経営戦略』2009年,有斐閣。
(4)橘川 武郎,久保 文克,佐々木 聡,平井 岳哉(編著)『アジアの企業間競争』2015年4月,文眞堂,\2,800円+税。
(5)藤本隆宏、西口敏弘、伊藤秀史(編)『サプライヤー・システム』有斐閣、1998年。
(6)丸川知雄『現代中国の産業』中公新書、2007年5月。
(7)丸川知雄『チャイニーズ・ドリーム―大衆資本主義が世界を変える』ちくま新書、2013年5月。
評価方法及び判定基準 評価方法:授業時の発表(40%)、修士論文の一次原稿(60%)
判定基準は以下の通りである。
 秀:90点以上、優:80点以上、良:70点以上、可:60点以上、不可:60点未満


第1回 前期のガイダンス

前期の授業のねらいと進め方など授業の概要を説明する。

第2回 大学院における研究方法(1)

大学院における資料収集や調査研究の方法を説明する。

第3回 大学院における研究方法(2)

修士論文の執筆方法を説明する。

第4回 研究テーマの検討(1)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する教材の講読、受講生による発表、ディスカッション

第5回 研究テーマの検討(2)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する教材の講読、受講生による発表、ディスカッション

第6回 研究テーマの検討(3)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する教材の講読、受講生による発表、ディスカッション

第7回 研究テーマの検討(4)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマ・分析方法の決定

第8回 修士論文作成計画(1)

修士論文作成計画の作成指導

第9回 修士論文作成計画(2)

修士論文作成計画の発表

第10回 修士論文作成計画(3)

修士論文作成計画の発表

第11回 修士論文作成計画(4)

修士論文作成計画の発表

第12回 報告・ディスカッション(1)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに基づくレポートの発表・ディスカッション

第13回 報告・ディスカッション(2)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに基づくレポートの発表・ディスカッション

第14回 報告・ディスカッション(3)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに基づくレポートの発表・ディスカッション

第15回 前期のまとめ

前期の授業の総括を行う。

第16回 後期のガイダンス

後期の授業のねらいと進め方など授業の概要を説明する。

第17回 関連文献の講読(1)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに関連する教材の講読、受講生による発表

第18回 関連文献の講読(2)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに関連する教材の講読、受講生による発表

第19回 関連文献の講読(3)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに関連する教材の講読、受講生による発表

第20回 先行研究のサーベイ(1)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに関連する各種文献・資料の検討

第21回 先行研究のサーベイ(2)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに関連する各種文献・資料の検討

第22回 先行研究のサーベイ(3)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに関連する各種文献・資料の検討

第23回 先行研究のサーベイ(4)

日本経済あるいは東アジア経済における産業及び企業が直面する諸問題に関する研究テーマに関連する各種文献・資料の検討

第24回 修士論文の一次原稿の発表(1)

一次原稿の発表、ディスカッション

第25回 修士論文の一次原稿の発表(2)

一次原稿の発表、ディスカッション

第26回 修士論文の一次原稿の発表(3)

一次原稿の発表、ディスカッション

第27回 修士論文の一次原稿の修正(1)

指導教員との質疑応答・追加・修正

第28回 修士論文の一次原稿の修正(2)

指導教員との質疑応答・追加・修正

第29回 修士論文の一次原稿の修正(3)

指導教員との質疑応答・追加・修正

第30回 まとめ

授業全体の総括を行う。