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    授業内容詳細

 研究指導Ⅰ
   Research Guidance Ⅰ
授業科目区分
研究指導科目
担当者 中井 英雄(教授)
テーマ 修士論文作成のためのテーマ選択の研究指導
キーワード 税制改革,公益事業,社会保障政策,国と地方の財政関係
開講年度
2017
開講時期
通年
配当年次
修士1
単位数
4
授業の目的及び概要  本演習(研究指導)は、財政学や地方財政論の知識に基づき、国と地方の財政関係を考慮に入れながら、税制改革、社会保障政策や公益事業等に関する諸問題について学修させる。
 前期には、すべての受講生に共通の学修内容として、文献に基づく学修に加え、大学院におけるフィールド・ワークによる体験学修等の調査研究の方法や修士論文の執筆方法について修得させる。また、現代社会が直面する経済的諸問題の中から、特に地方財政に関わる諸問題に関連する研究テーマを受講生に決定させ、そのテーマに応じて修士論文作成計画を作成させる。
 後期には、すべての受講生に共通の学修内容として、文献に基づく学修に加え、先行研究論文に基づく学修を進め、国家財政や地方財政に関わる諸問題に関する最近の研究動向をレビューさせる。また、受講生の研究テーマに関連する文献やフィールド・ワークによる体験学修等を行わせるとともに、修士論文の一次原稿を発表させ、指導教員や他の受講生とのディスカッションなどを通じ、修正させる。
学修の到達目標 大学院における調査研究の方法や修士論文の執筆方法を修得させる。また、受講生の関心や問題意識に基づき、修士論文の作成計画及び修士論文の一次原稿を作成させる。
 これらの学修を通じて、現代社会が直面する経済的諸問題の中から地方財政に関する体験学修や調査・分析の能力を修得させる。
 (この科目の位置づけ、学位授与方針との関係等については、履修要項p.35-37「教育課程の編成・実施の方針」及びp.44-45「履修指導と履修モデル」を参照してください。)
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) DP「経済学部経済学科では、雇用、財政、金融、貿易をはじめとする現代社会の経済現象や課題を理解し、倫理と公共性と責任感を持って、グローバル化する現代社会の諸課題に創造的に対応できる人材の育成を目指している。」ため、この授業では、「修士論文のテーマ」を中心に、個人発表の形式でその「論理的枠組み」を指導する。また、CP「大学における専門学修の補完をはじめとし、自分の興味・関心、将来の進路志望に合わせて知識を広める、就業力と豊かな感性を身につけることができるように」、修士論文の1次原稿などを「添付ファイル」形式で個人指導する。
授業の方法  この授業では、理論分野で一般均衡解や最適条件、ナッシュ均衡解の導出、実証分野で比較制度分析やフィールド・ワーク等の体験学修方法、データを用いた分析手法について研究指導を行う。
授業外の学修(予習・復習等) 毎回授業で取り組む内容や調査・分析することについて事前に予習するとともに、授業後は議論した内容や調査・分析した結果を復習し、自身の研究活動に結びつけていくこと。
教科書・参考書 教科書:Auerbach, A. J. and R. Chety, M. Feldstein, E. Saez (2013), Handbook of Public Economics Vol.5, North-Holland.
参考書:Auerbach, A. J. and R. Chety, M. Feldstein (1985,1987,2002a,2002b), Handbook of Public Economics Vol.1, Vol.2, Vol.3, Vol.4, North-Holland.
 池田尚司(1997)『現代の租税帰着理論』学会センター関西。
 井堀利宏(1996) 『公共経済の理論』有斐閣。
 中井英雄(2007)『地方財政学-公民連携の限界責任-』有斐閣。
 中井英雄・齊藤愼・堀場勇夫・戸谷裕之(2010)『新しい地方財政論』有斐閣。
 堀場勇夫(2008)『地方分権の経済理論』東洋経済新報社。
 松本睦(2014)『租税競争の経済学-資本税競争と公共要素の理論-』有斐閣。
評価方法及び判定基準  評価方法:授業時の発表 30%、期末レポート 70%
 判定基準:
秀:90点以上、優:80点以上、良:70点以上、可:60点以上、不可:60点未満


第1回 前期のガイダンス

前期の授業のねらいと進め方など授業の概要を説明する。

第2回 大学院における研究方法(1)

大学院における資料収集や調査研究の方法を説明する。

第3回 大学院における研究方法(2)

修士論文の執筆方法を説明する。

第4回 フィールド・ワーク等の体験学修方法(1)

地方財政に関わる諸問題に関する教材の講読、受講生によるフィールド・ワーク等の現地派遣先の検討

第5回 フィールド・ワーク等の体験学修方法(2)

地方財政に関わる諸問題に関する教材の講読、受講生によるフィールド・ワーク等の現地派遣先の決定

第6回 フィールド・ワーク等の体験学修方法(3)

国家財政や地方財政に関わる諸問題に関する教材の講読、受講生によるフィールド・ワーク等の体験学修の目的の発表

第7回 研究テーマの検討

国家財政や地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマ・分析方法の決定

第8回 修士論文作成計画(1)

修士論文作成計画の作成指導

第9回 修士論文作成計画(2)

修士論文作成計画の発表

第10回 修士論文作成計画(3)

修士論文作成計画の発表

第11回 修士論文作成計画(4)

引き続き、修士論文作成計画の発表

第12回 報告・ディスカッション(1)

国家財政や地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマに基づくレポートの発表・ディスカッション

第13回 報告・ディスカッション(2)

国家財政や地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマに基づくレポートの発表・ディスカッション

第14回 報告・ディスカッション(3)

国家財政や地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマに基づくレポートの発表・ディスカッション

第15回 前期のまとめ

フィールド・ワーク等の体験学修の目的を踏まえた前期の授業の総括を行う。

第16回 後期のガイダンス

後期の授業のねらいと進め方など授業の概要を説明する。

第17回 フィールド・ワーク等の実地調査(市町村)

受講生全員による地元自治体等へのフィールド・ワーク等の体験学修を実施する。

第18回 フィールド・ワーク等の体験学修の成果を報告

フィールド・ワーク等の体験学修の成果を報告し、地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマの受講生による発表

第19回 関連文献の講読(1)

フィールド・ワーク等の体験学修を踏まえた地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマに関連する教材の講読、受講生による発表

第20回 関連文献の講読(2)

フィールド・ワーク等の体験学修を踏まえた地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマに関連する教材の講読、受講生による発表

第21回 先行研究のサーベイ(1)

フィールド・ワーク等の体験学修を踏まえた地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマに関連する各種文献・資料の検討

第22回 先行研究のサーベイ(2)

フィールド・ワーク等の体験学修を踏まえた地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマに関連する各種文献・資料の検討

第23回 先行研究のサーベイ(3)

フィールド・ワーク等の体験学修を踏まえた地方財政に関わる諸問題に関する研究テーマに関連する各種文献・資料の検討

第24回 修士論文の一次原稿の発表(1)

一次原稿の発表、ディスカッション

第25回 修士論文の一次原稿の発表(2)

一次原稿の発表、ディスカッション

第26回 修士論文の一次原稿の発表(3)

一次原稿の発表、ディスカッション

第27回 修士論文の一次原稿の修正(1)

指導教員との質疑応答・追加・修正

第28回 修士論文の一次原稿の修正(2)

指導教員との質疑応答・追加・修正

第29回 修士論文の一次原稿の修正(3)

指導教員との質疑応答・追加・修正

第30回 まとめ

授業全体の総括を行う。