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    授業内容詳細

 民法特論
   Special Lecture on Civil Law
授業科目区分
関連科目
担当者 大島 一悟(教授)
テーマ 経済活動と関連の深い民法に関する理解を深める
キーワード 民法,企業活動と民法,契約類型,金融取引,消費者契約
開講年度
2017
開講時期
前期
配当年次
修士1・2
単位数
2
授業の目的及び概要  現代社会における経済活動には、企業の営業活動や対外的な契約など、あらゆる場面で法律が関与しており、特に契約は多くの局面で締結されている。
 民法特論では、特に民法の規定する契約に関連する法制度や金融取引に関連する重要な法制度を扱う。具体的には、経済取引に関する法制度を概観したうえで、民法の債権分野で規定される契約の諸原則を学修し、売買契約、消費貸借契約、雇用契約などの契約類型や、金融取引と関連の深い担保制度や保証のほか、消費者契約等について学修する。授業では、具体的な事例を用いて問題解決方法を探るほか、授業外の課題レポートに基づく議論などを通して、実践的な課題解決能力を養う。
 本講義を受講することで、経済活動と関連の深い民法を中心とする法制度の理解を深め、専門科目や研究指導科目の学修に資するようにする。
学修の到達目標  民法特論では、現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決策を提案するために必要な法制度や主要な契約類型について学修することで、経済活動で多用される売買契約や消費貸借契約、賃貸借契約、雇用契約等を締結する際の法律知識のほか、金融取引に関連する重要な法制度や損害賠償責任などの、経済活動と関連の深い民法を中心とする法制度の内容に関して説明できる能力を修得させる。
 (この科目の位置づけ、学位授与方針との関係等については、履修要項p.35-37「教育課程の編成・実施の方針」及びp.44-45「履修指導と履修モデル」を参照してください。)
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)  民法特論は、経済学研究科経済学専攻の関連科目である。
 この科目は、DP②の「現代社会が直面する経済的諸問題に対して解決の方策を提案する能力」を修得する科目に該当する。
 また、CP⑤の「経済学の研究において関連が深い法学と政治学の科目」に該当する。
授業の方法  講義形式を基本とするが、課題レポートの提出や提出されたレポートに基づく議論を通じて、事例演習やディスカッションも行う。
授業外の学修(予習・復習等)  授業計画で毎回取りあげられるテーマと内容を確認し事前に予習するとともに、授業後は復習し、知識・技能の定着に努めること。
教科書・参考書 教科書:後藤巻則『契約法講義[第3版]』(弘文堂、2013年)
参考書:河村寛治『改訂版 契約実務と法―リスク分析を通して―』(第一法規、2014年)、中田裕康ほか編『金融取引と民法法理』(有斐閣、2000年)
評価方法及び判定基準 <評価方法>授業でのディスカッション・課題レポート(50%)、期末試験(50%)
<判定基準>秀:90点以上、優:80点以上、良:70点以上、可:60点以上、不可:60点未満


第1回 ガイダンス

ガイダンス、経済活動と法律との関係

第2回 経済取引に関連する法制度と契約

経済取引に関連する法制度、契約の種類、主要な契約類型

第3回 契約の成立と効果

契約の成立と効果、意思表示、契約の主体

第4回 契約の内容と履行

契約の諸原則と契約内容、弁済、同時履行の抗弁権、危険負担

第5回 債務不履行と損害賠償

強制履行、債務不履行責任、損害賠償

第6回 金銭債権の履行

債権者代位権・詐害行為取消権、債権譲渡、相殺

第7回 売買契約

売買契約の成立と効力、手付、売主の瑕疵担保責任

第8回 消費貸借契約

消費貸借契約の成立と効力、準消費貸借、利息に関する法規制

第9回 賃貸借契約

賃貸借契約の成立と効力、賃貸人と賃借人の権利・義務

第10回 雇用契約

雇用契約と労働契約、労働契約に関する諸問題

第11回 請負契約

請負契約の成立と効力、請負人の責任、注文者の解除権

第12回 金融取引と担保、資金調達方法

担保、抵当権、資金調達方法、動産・債権を活用した資金調達

第13回 金融取引と保証

金融取引における保証、保証の種類、連帯保証、保証人の責任

第14回 消費者契約

消費者契約法と消費者保護、消費者契約の条項の無効

第15回 総括

授業内容の総括とまとめ