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    授業内容詳細

 教育行政学
   Educational Administration
授業科目区分
教職課程科目・教職に関する科目
担当者 鈴木 清稔(教授)
グレード
テーマ 戦後日本の教育行政-教育の諸制度とその運営ー
キーワード 教育行政,教育委員会,教育制度
開講年度
2018
開講時期
春・秋
配当年次
経済学部・法学部2・3・4
単位数
2

授業の目的及び概要  教職課程の専門的教養を獲得することを目的として、この科目では、日本の公教育の法制度的な成り立ちを概観したのち、主として、教育制度の運営としての教育行政のシステム(とくに学校教育を取り巻く地方の教育に関わるシステム)について学修する。

 より具体的に言えば、現代日本の公教育制度と教育法規、教育行政に関わる諸論点、諸問題などについて学びながら、公教育制度運営のシステムについて理解を深める。まずは、地方教育行政システムの在り方を時系列的にたどりながら、公教育制度とその制度運営としての教育行政の成り立ちを教育法制や教育行政システムの制度原理や在り方について理解し、さらに近年の教育改革に見られる制度改革や学校の在り方の改革の動向についても理解を深める。その際、近年注目されてきた学校安全についても理解を深める。
履修条件 教職課程履修者
科目の位置づけ(DPとの関連)   この科目は、教育職員免許法施行規則上、「教育の基礎理論」に関する科目」のうちの「教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目」という区分に属している。つまり、「教職に関する科目」のうち、教育を取り巻く社会的側面や制度的側面、教育経営に関する側面について学ぶことを目的とした科目群の一つに該当する。

 なお、改正教育職員免許法施行規則においては、「教育の基礎的理解に関する科目」の「ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応をふくむ。)」科目に区分される(2019年4月以降入学者に適用される)。
学修の到達目標  「教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目」の一つとして、公教育の制度と行政に関わる諸問題について取り上げ、公教育制度運営のシステムについて理解することを目指している。
 この科目の学修の到達目標は、以下の3点である。

 1.現代日本の公教育の制度とその運営としての行政、及び教育法制に関わる基礎的知  識を身につけるとともに、その過程で、現代公教育制度の持つ意義やその制度原理、  構造についての理解を深める。
 2.学校の地域運営学校化や地域学校協働本部の設置などに見られる、学校を核とした  地域の創生と地域の子どもの育成に向かう動向を踏まえて、学校と地域が連携する意  義や地域との協働の在り方について、具体的に事例を通して理解する。
 3.学校管理下で生じる事件、事故及び災害の実情から学びつつ、学校保健安全法に規  定された学校安全(危機管理を含む)の目的・目標と具体的な方策について理解を深  める。
 
授業の方法  授業は、主に講義の形態を取る。
 下記項目記載のテキストを使用し、板書、配布プリントによって授業を進める。このテキストに、板書を写したり、講義を聴いて各自がメモを書き込んだりしつつ、受講生各自がノートを作成していく。
 また、ときには、パソコンによってウェブ上の資料を提示したり、写真等の視覚資料の提示も行う。
授業外の学修(予習・復習等)  ノートや配布プリントの整理や復習などの自己学修が必要である。配布プリントは、講義内容をより理解するために新聞記事などから作成しており、出来るだけ授業中に目を通すようにしているが、自己学修も求められる。
 また、新聞、テレビなどメディアの教育関係の情報に関心を持ち、収集すること。
テキスト・参考書 テキスト: 鈴木清稔『教育行政学 講義 増補改訂版――教育の諸制度とその運営――』(大阪経済法科大学経法学会発行)
 
参考書: 適宜、紹介する
成績評価の基準・方法  成績評価は、試験によって行う予定である。評価は試験(80%)、授業の発問への応答、コメントなど(20%)の配分で行う。
 なお、上記の「到達」の目安に基づいて、「履修カルテ」における観点別評価も行う。
この科目の履修にあたって   授業は、履修学生が少人数であることを生かして、多くの発問をしながら進めるので、
“能動的な”「聞き」と積極的な回答が要求される。
 また、授業中の資料提示が多いので、授業をサボっておいて、事後に配布プリントとノートを入手するだけでは、学修が不十分となるので、この自覚を持って、受講すること。
 なお、授業に際しては出席を取るが、これは試験が出来なくても出席をすれば単位認定されるということではない。試験問題は、積極的な受講態度と自主的な学修態度がなければ解答困難なものである。テストは、記述式で出題することを原則としているので、なおのこと、授業での「聞き」に基づく主体的な学修と「書く力」が必要である。
 また、みだりに欠席や遅刻をしないよう心がけることが大事であるし、授業に大幅に遅れての入室は慎んでもらいたい。
 出席状況や受講態度がとくによくない者については、学期末試験の受験を辞退してもらう場合がある。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 公教育制度原理と教育権の理念とその保障

教育を受ける権利の保障のために教育制度が作られてきたことや、その制度原理についてを学ぶ。

第2回 公教育にかかわる法制度と行政

教育に関わる制度(とくに法的な制度構成)とその運営としての行政について概観し、教育法制の成り立ちについて学習する。

第3回 教育制度の運営と教育行政

教育行政についての特徴的な定義を比較・検討し、異なる角度から光を当てながら教育行政に関するイメージづくりをする。

第4回 教育行政の概念と基本原則

教育行政の定義と教育行政の基本原則について学ぶ。

第5回 戦後の教育行政(1)ー憲法・教育基本法制と教育行政ー

戦前の教育行政と比較しながら、教育を権利として認めることから始まった、戦後の憲法・教育基本法制における教育行政のあり方について学ぶ。

第6回 戦後の教育行政(2)-2006年教育基本法と教育行政ー

現行の教育基本法の教育行政に関する規定について学び、教育行政の在り方を考える。

第7回 戦後の教育行政(3)-中央と地方の教育行政機関ー

中央と地方の教育行政機関について学ぶとともに、両者の関係の在り方について学ぶ。

第8回 戦後の教育行政(4)-地方教育行政の制度理念とシステム

戦後から現在に至る地方教育行政機関の歴史的変遷の流れを概観しつつ、教育行政の地方分権の理念とシステムについて学ぶ。

第9回 戦後の教育行政(5)-公選制教育委員会ー

戦後の教育行政のあり方の模索から、作られたか公選制教育委員会制度の基本理念と特徴を概観する。1952年の全国一斉実施に至る政治状況やそれに伴う混乱と教育委員会制度改編への動きについても考える。

第10回 戦後の教育行政(6)-任命制教育委員会ー

任命制教育委員会制度の成立に代表される1950年代の教育行政制度の改編について概観しつつ、任命制教育委員会制度の特徴とこの制度に関する議論について学習する。

第11回 戦後の教育行政(7)-2007年までの改革ー

1997年ごろからの教育行政改革論議と地教行法改正(1999年)から教育基本法改正(2006年)までの、教育行政を中心とした制度改変について学ぶ。

第12回 教育基本法改正に伴う教育三法改正による改革

教育基本法改正に対応した、2007年6月の地教行法、学校教育法、教育職員免許法の改正までの、教育行政改革の概要について学ぶ。

第13回 第二次安倍内閣以降の教育改革-新教育委員会制度と教科書ー

第2次安倍内閣の教育改革の動きの中における教育行政制度の改変・動向について学ぶ。

第14回 第三次安倍内閣以降の教育改革(1)-地域・学校創生と学校安全ー

「次世代の学校・地域」創生プランにおける諸改革と学校安全に関わる改革動向について学ぶ。

第15回 第三次安倍内閣以降の教育改革(2)ー地域・創生と学校安全の実際ー

「次世代の学校・地域」創生プランにおける諸改革と学校安全に関わる改革動向の実際について学ぶ。