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    授業内容詳細

 教育行政学
   Educational Administration
授業科目区分
教職課程科目・教職に関する科目
担当者 鈴木 清稔(教授)
グレード
テーマ 戦後日本の教育行政
キーワード 教育行政,教育委員会,教育制度
開講年度
2017
開講時期
春・秋
配当年次
経済学部・法学部2・3・4
単位数
2

授業の目的及び概要  教職課程の専門的教養一環として、この科目では、日本の公教育の法制度的な成り立ちを概観したのち、主として、教育制度の運営としての教育行政のシステム(とくに学校教育を取り巻く地方の教育に関わるシステム)について学習する。
 授業は、第2次大戦後の教育行政史をたどりつつ、<日本の教育制度と行政の基本的構成はどのようなものか>、さらに<そのシステムがどのような課題を抱えているか>について理解を深める事を目的としている。
履修条件 教職課程履修者
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)   この科目は、教育職員免許法施行規則上、「教育の基礎理論」に関する科目」のうちの「教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目」という区分に属している。つまり、「教職に関する科目」のうち、教育を取り巻く社会的側面や制度的側面、教育経営に関する側面について学ぶことを目的とした科目群の一つに該当する。
学修の到達目標  「教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目」の一つとして、公教育の制度と行政に関わる諸問題について取り上げ、公教育制度運営のシステムについて理解することを目指している。
 とくに、この科目においては、学習目標への「到達」の目安として、以下の3点に留意して授業を行う。
 1.教育の制度と行政とは何か、について複眼的で力動的な理解
 2.教育の制度と行政のシステムおよび、それらに関わる係争点についての理解
 3.現行の教育行政のシステムに関する理解
授業の方法  授業は、主に講義の形態を取る。
 下記項目記載のテキストを使用し、板書、配布プリントによって授業を進める。このテキストに、板書を写したり、講義を聴いて各自がメモを書き込んだりしつつ、受講生各自がノートを作成していく。
 また、ときには、パソコンによってウェブ上の資料を提示したり、写真等の視覚資料の提示も行う。
授業外の学修(予習・復習等)  ノートや配布プリントの整理や復習などの自己学習が必要である。配布プリントは、講義内容をより理解するために新聞記事などから作成しており、出来るだけ授業中に目を通すようにしているが、自己学習も求められる。
 また、新聞、テレビなどメディアの教育関係の情報に関心を持ち、収集すること。
テキスト・参考書 テキスト: 鈴木清稔『教育行政学 講義 増補第3版――教育の諸制度とその運営――』(大阪経済法科大学経法学会発行)
 ただし、『教育行政学 講義 増補第2版』を持っている者は、『第2版』を使用してもかまわない。
 
参考書: 適宜、紹介する
成績評価の基準・方法  成績評価は、試験によって行う予定である。評価は試験(80%)、授業の発問への応答、コメントなど(20%)の配分で行う。
 なお、上記の「到達」の目安に基づいて、「履修カルテ」における観点別評価も行う。
履修上の注意事項など  教員採用試験のための教職教養の学習としては、この授業で取り扱う内容を習得するだけでなく、自主学習によってより広く・深く習得する必要がある。自己学習上の疑問、質問にも可能な限り応じるつもりである。
この科目の履修にあたって   授業は、履修学生が少人数であることを生かして、多くの発問をしながら進めるので、
“能動的な”「聞き」と積極的な回答が要求される。
 また、授業中の資料提示が多いので、授業をサボっておいて、事後に配布プリントとノートを入手するだけでは、学習が不十分となるので、この自覚を持って、受講すること。
 なお、授業に際しては出席を取るが、これは試験が出来なくても出席をすれば単位認定されるということではない。試験問題は、積極的な受講態度と自主的な学習態度がなければ解答困難なものである。テストは、記述式で出題することを原則としているので、なおのこと、授業での「聞き」に基づく主体的な学習と「書く力」が必要である。
 また、みだりに欠席や遅刻をしないよう心がけることが大事であるし、授業に大幅に遅れての入室は慎んでもらいたい。
 出席状況や受講態度がとくによくない者については、学期末試験の受験を辞退してもらう場合がある。
オフィスアワー 月 13:00~14:30 相談ラウンジ(八尾4階) 授業の質問、大学院進学(教職系)、その他(教職課程)



第1回 教育を受ける権利とその保障

教育は個人の自由に関わるものである一方、権利保障という公事性をもっている。権利保障のために作られる教育制度とその運営である教育行政はこの公と私の相克を本来的に背負っていることを指摘する。

第2回 教育の制度化とその運営としての行政

教育に関わる制度(とくに法的な制度構成)とその運営としての行政について概観し、教育法制の成り立ちについて学習する。

第3回 教育行政の概念

教育行政についての特徴的な定義を比較・検討し、違った角度から光を当てながら教育行政のイメージづくりをする。

第4回 教育政策と教育行政

教育行政の定義の違いは教育行政の捉え方の違いというだけでなく、その含意と現実の教育政策や行政上の立場の違いをも反映することを学習する。

第5回 戦後教育行政の基本原則

戦前の教育行政のあらましを振り返り、比較しながら戦後の教育行政の5つの原則について説明する。

第6回 戦後の教育行政改革(1)

教育を権利として認めることから始まった戦後の憲法・教育基本法制における教育行政のあり方を考える。

第7回 戦後の教育行政改革(2)

戦後の教育行政のあり方の模索の中からどのような教育行政のシステムを作ろうとしたかについて公選制教育委員会制度を中心に概観する。

第8回 戦後の教育行政改革(3)

公選制教育委員会の特徴を概観し、1952年の全国一斉実施に至る政治状況やそれに伴って起こった混乱と教育委員会制度改編への動きについて考える。

第9回 1950年代の教育行政「改革」(1)

文部省設置法や教育職員免許法の改正から任命制教育委員会制度の成立でクライマックスをむかえる1950年代の教育行政の改編について概観する。

第10回 1950年代の教育行政「改革」(2)

任命制教育委員会制度の特徴と任命教育委員会への変更にまつわる論議や批判について学習する。

第11回 1999年の地教行法の改正

1997年ごろから現在にかけて中央教育審議会などで起こりつつある教育行政改革論議にふれた後、これと対比しながら、1999年の地教行法改正の内容を学ぶ。

第12回 2000年以降の教育行政改革の動向

2000年度以降、2006年12月の教育基本法改正までの教育行政制度の改変の動向について学ぶ。

第13回 教育基本法改正と教育三法の改正

2006年12月の教育基本法改正との関連にふれつつ、2007年6月の地教行法、学校教育法、教育職員免許法の改正の概要について学ぶ。

第14回 第2二次安倍内閣の教育改革

第2次安倍内閣の教育改革の動きの中における教育行政制度の改変・動向について考える。

第15回 今後の教育行政のあり方

これまで学んだ内容を踏まえて今後の教育行政のあり方を考える。