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    授業内容詳細

 法曹特別演習B
   Special Seminar for Judicial Examination B
授業科目区分
法学部専門教育科目・演習
担当者 大島 一悟(教授)
グレード G4
テーマ 法曹志望者のための民法(民法総則・物権)
キーワード 法曹,民法,民法総則,物権,演習
開講年度
2018
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2

授業の目的及び概要  法曹(法科大学院進学などの法律専門職)を目指す受講生を対象とする演習科目である。
 民法の重要箇所に関する事例問題に関して、関連箇所についての基礎知識を確認し、問題点を発見したうえで、実際に論文式の答案を作成し、当該答案に基づいた報告を行い、参加者で議論することを通して、民法(民法総則・物権)の総合力を養う。
履修条件
科目の位置づけ(DPとの関連)  民法(特に民法総則・物権)の基礎知識を定着させ、基本的な事例問題についての問題演習を行うことで、民法総則・物権の総合力を養う。
 この演習を履修することで、民法に関する専門知識を体系的に理解し、課題解決能力を修得するとともに、論理的思考力も修得できるようにする。また、大学院進学などの進路を意識した授業内容とする。
 この科目は、DPに定める、学生が本学における学修と経験を通じて身につける能力のうち、当事者間の諸課題を理解し、「解決策を考える力」を修得する科目です。
学修の到達目標 1.民法総則・物権に関する基礎知識を修得し、その内容を他者に対して説明することができる。
2.民法総則・物権に関する基本的な事例問題について、問題点を的確に把握し、法的な解決方法を示すことができる。
3.法科大学院既修者コースの入学試験で出題されるのと同程度の民法の事例問題に対して、問題点を指摘して答案を作成することができる。
授業の方法  初回の授業時に、2回目以降の授業の進め方・予習方法・復習方法などを確認し、2回目以降の授業での報告担当者(複数)を決定する。
 2回目以降の授業では、担当教員の出題した事例問題について全員が答案を作成して参加し、報告担当者は作成したレジュメ(答案)を使って報告を行う。その報告に基づき、全員で当該分野の基礎知識を確認した後で、事例問題に関する質疑応答・討論を行う。
授業外の学修(予習・復習等)  事例問題の該当箇所について予習・復習するだけでなく、授業外の時間を活用して、民法の財産法全体の理解を深めるようにしてもらいたい。
テキスト・参考書  報告担当者の作成レジュメを中心に使用するが、必要に応じて資料を配布する。
 テキストは、特に指定はしないので、各自が普段使用しているテキストを使用する。
 六法も、特に指定はしないが、普段使用している六法を授業には必ず持参すること。
 参考書については、適宜アドバイスする。
成績評価の基準・方法  ①授業への参加状況及び発言内容(50%)、②報告内容及び作成された答案の内容(50%)などによって、総合的に評価する。
この科目の履修にあたって  法科大学院進学を考えている者のほか、民法が必要な国家資格受験予定者、民法に強い関心がある者の履修を期待している。
 特に、法科大学院進学希望者には積極的に履修してもらいたい。
 なお、受講者は、本講義と法曹特別演習Cの履修を通して、民法の財産法全体の理解を深めてほしい。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 ガイダンス

自己紹介、ゼミの運営方法・各回の報告担当者の決定などを行う。2回目の授業で扱う事例問題についても、ガイダンスの際に配布する。

第2回 民法総則:人

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第3回 民法総則:法律行為(1)

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第4回 民法総則:法律行為(2)

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第5回 民法総則:代理(1)

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第6回 民法総則:代理(2)

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第7回 民法総則:時効

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第8回 物権:物権的請求権・物権変動時期

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第9回 物権:不動産物権変動

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第10回 物権:動産物権変動

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第11回 物権:占有権・所有権

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第12回 物権:通行地役権・入会権・質権

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第13回 物権:抵当権(1)

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第14回 物権:抵当権(2)

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。

第15回 物権:非典型担保

事例問題について、全員が予習として答案作成を行い、その中の報告担当者(複数)が作成した答案に基づいて報告を行う。その報告を受けて、関連項目の基本事項を確認し、全員で質疑応答・討論を行う。