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    授業内容詳細

 演習ⅡB
   Seminar ⅡB in Law and Politics
授業科目区分
法学部専門教育科目・演習
担当者 大島 一悟(教授)
グレード G3
テーマ 判例で学ぶ民法
キーワード 民法,判例,債権総論,債権各論
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3
単位数
2

授業の目的及び概要  民法に関する主要な最高裁判例を用いて、事実を正確に把握し、問題点を発見したうえで、問題を解決する能力を養う。
 また、法科大学院進学、司法書士・行政書士・宅建士、行政職公務員試験など、民法が必要となる国家試験受験のための能力を養うことも目標のひとつとする。
履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)  「債権法概論」、「契約と賠償」を履修していることを前提とした演習科目である。
 実際に生じた事案(判例)を通じて、民法(特に、債権総論・債権各論)の理解を深める。
 春学期の演習ⅡA(対象を民法総則・物権とする)と通年で履修することで、民法の財産法分野(民法総則・物権・債権)全体についての理解を深める。
 この演習を履修することで、民法の専門知識を体系的に理解し、課題解決力を修得するとともに、他者と協働する能力や幅広い教養・実践力を修得できるようにする。また、大学院進学・公務員試験・就活等の進路を意識した授業内容とする。
学修の到達目標 1.債権総論・債権各論に関する基本事項を理解し、条文を使って説明できる。
2.債権総論・債権各論に関する事例に対し、事案・問題点を正確に把握し、具体的な解決方法を示すことができる。
3.他者と協力して共同調査・研究・報告・質疑応答をすることができる。

 1.については、民法に関連する法律問題に対して、問題点を把握し、条文を使って問題解決を図る能力を養うことを目標とする。
 2.については、債権総論・債権各論に関連する判例を通して、事案を正確に把握する能力、問題発見能力を養うとともに、条文を使って問題を解決する能力を身につけることを目標とする。
 3.については、共同での調査報告(各回の報告はグループ単位で行う)・質疑応答・討論を通して、他者と協力しながら学び、問題解決を図る能力を身につけることを目標とする。
授業の方法  初回の授業時ガイダンスを行い、2回目以降の授業での報告担当グループ及び報告対象となる事案(具体的な事案については教員が複数提案し、それを各グループが選択する予定)を決定する。
 2回目以降の授業では、各回の報告担当グループが協力し合ってレジュメを作成し、報告を行った後、全員で質疑応答・討論を行う。
 報告担当グループ(数名を予定)は、担当部分についてのレジュメ(A4で3~4枚程度)を協力して作成し、報告・質疑応答を行う。
 報告担当グループ以外は、該当部分の予習を行い、質疑応答に積極的に参加する。
授業外の学修(予習・復習等)  課題の該当箇所だけではなく、授業外の時間を使って、債権総論・債権各論の全体を広く学修すること。
テキスト・参考書  報告担当グループ作成のレジュメのほか、必要に応じて資料を配布する。
 六法は必ず持参すること。
 テキストは、中田裕康ほか編『民法判例百選Ⅱ[第7版]』(有斐閣、2015年)を予定している。
 参考書については、適宜アドバイスする。
成績評価の基準・方法  ①授業への参加状況及び発言内容(50%)、②報告内容(50%)などによって、総合的に評価する。
履修上の注意事項など  毎回、予習をして参加し、質疑応答・討論を積極的に行うこと。
この科目の履修にあたって  民法に興味があり、ゼミに積極的に参加する意欲のある者の履修を期待している。
 特に、法科大学院進学、司法書士・行政書士・宅建士などの国家資格取得、行政職公務員などを目指している者には、積極的に履修してもらいたい。
 判例の事案を正確に分析し、問題点を把握して検討するには、民法に関する幅広い知識が必要となるため、民法の基礎的知識を修得していることが望ましい。
オフィスアワー 火 16:20~17:50 教務課(C号館1階) 授業の質問、キャリアと進路、公務員試験対策、大学院進学(法科大学院・法学系)、
月 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 


第1回 ガイダンス

自己紹介、テキスト・ゼミの運営方法・各回の報告者の決定などを行う。

第2回 債権総論:債権の目的と効力

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第3回 債権総論:多数当事者の債権関係

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第4回 債権総論:債権譲渡と債務引受

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第5回 債権総論:債権の消滅

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第6回 契約総論:契約の成立と解除

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第7回 契約各論:売買・贈与

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第8回 契約各論:賃貸借・使用貸借

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第9回 債権法:不当利得

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第10回 債権法:不法行為

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第11回 債権法:正当防衛・緊急避難

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第12回 債権法:特殊の不法行為

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第13回 親族法:婚姻・親子

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第14回 親族法:親権・後見・保佐・補助・扶養

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第15回 相続法:相続・遺言

具体的な事案(重要とされている最高裁判例)について、報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。