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    授業内容詳細

 演習ⅠA
   Seminar ⅠA in Law and Politics
授業科目区分
法学部専門教育科目・演習
担当者 大島 一悟(教授)
グレード G2
テーマ 日常生活と民法
キーワード 民法,日常生活,民法総則,物権法,担保物権法
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2
単位数
2

授業の目的及び概要  私たちは、日常生活において、意識しなくても色々な分野で法律問題に関与している。この演習では、日常生活の中で関わる法律問題の中でも、特に民法に関する事例を取り上げて検討する。
 授業では、具体的な事例を通して、問題発見能力を養うとともに、民法(特に民法総則・物権)の基礎的知識を修得する。
 また、法科大学院進学、司法書士・行政書士・宅建士、行政職公務員試験など、民法が必要となる国家試験受験のための基礎力を養うことも目標のひとつとする。
履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)  「法学の基礎」、「財産法入門」、「民法総則概論」を履修していることを前提に、民法(特に民法総則・物権)の基礎知識を修得し、専門科目学習への架橋とする。
 秋学期の演習ⅠB(対象を債権総論・債権各論とする)を合わせて履修することで、民法の財産法分野(民法総則・物権・債権)全体について基礎的知識を修得する。
 この演習を履修することで、民法の専門知識を体系的に理解し、課題解決力を修得するとともに、他者と協働できる能力や幅広い教養・実践感覚を修得できるようにする。また、大学院進学・公務員試験・就活等の進路を意識した授業内容とする。
学修の到達目標 1.民法総則・物権に関する基本的な事項について理解し、説明することができる。
2.民法総則・物権に関する事例について、事案を正確に理解し、問題点を指摘して、解決方法を説明できる。
3.他者と協力して共同調査・共同での報告・質疑応答へ参加できる。

 1.については、日常生活における基本的な法律問題に対して、何が問題となっているのかを理解し、条文を使って問題解決を図る基礎的能力を養うことを目標とする。
 2.については、民法総則・物権に関連する事例を通して、事案を正確に理解し、問題点を把握した上で、民法総則・物権の基礎的知識を修得することを目標とする。
 3.については、共同での調査報告(各回の報告はグループ単位で行う)・質疑応答・討論を通して、楽しみながら自主的に学ぶ姿勢を身につけることを目標とする。
授業の方法  初回の授業時に、テキスト及び2回目以降の授業での報告担当グループを決定する。
 2回目以降の授業では、各回の報告担当グループが協力し合ってレジュメを作成し、報告を行った後、全員で質疑応答・討論を行う。
 報告担当グループ(数名を予定)は、担当部分についてのレジュメ(A4で2~3枚程度)を協力して作成し、報告・質疑応答を行う。
 報告担当グループ以外は、該当部分の予習を行い、質疑応答に積極的に参加する。
授業外の学修(予習・復習等)  課題の該当箇所だけではなく、授業外の時間を使って、民法総則・物権法の全体を学修すること。特に、「民法総則概論」、「物権法概論」の単位を取得していない受講者は、これらの授業を並行して履修すること。
 なお、「債権法概論」、「契約と賠償」の講義も並行して履修することが望ましい。
テキスト・参考書  報告担当グループ作成のレジュメを中心に使用するが、必要に応じて資料を配布する。
 六法は必ず持参すること。
 テキストは、民法総則・物権法の授業で使用するものを予定しているが、手持ちのテキストがある場合には新たに購入する必要はない。
 参考書については、適宜アドバイスする。
成績評価の基準・方法  ①授業中の質疑応答・議論への参加状況及び発言内容(50%)、②報告内容(50%)などによって、総合的に評価する。
履修上の注意事項など  毎回、予習をして参加し、質疑応答・討論を積極的に行うこと。
この科目の履修にあたって  民法に興味があり、ゼミに積極的に参加する意欲のある者の履修を期待している。
 特に、法科大学院進学、司法書士・行政書士・宅建士などの国家資格取得、行政職公務員などを目指している者には、積極的に履修してもらいたい。
オフィスアワー 火 16:20~17:50 教務課(C号館1階) 授業の質問、キャリアと進路、公務員試験対策、大学院進学(法科大学院・法学系)、
月 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 


第1回 ガイダンス

自己紹介、テキスト・ゼミの運営方法・各回の報告グループの決定などを行う。

第2回 民法総則:民法の基本原理・権利濫用・信義則

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第3回 民法総則:人(権利能力・制限行為能力者・失踪宣告)

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第4回 民法総則:法人・中間法人・権利能力なき社団

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第5回 民法総則:法律行為

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第6回 民法総則:代理

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第7回 民法総則:時効

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第8回 物権:公示の原則・公信の原則・物権的請求権・物権変動の時期

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第9回 物権:不動産物権変動

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第10回 物権:動産物権変動

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第11回 物権:占有権

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第12回 物権:所有権

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第13回 物権:通行地役権・入会権・質権

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第14回 物権:抵当権

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。

第15回 物権:非典型担保

報告グループによる報告の後、全員で質疑応答及び討論を行う。