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    授業内容詳細

 比較税制論Ⅱ
   Comparative Taxation System Ⅱ
授業科目区分
法学部専門教育科目・学際科目
担当者 伍 躍(教授)
グレード G3
テーマ 海外の税制と比較しながらより公平な税制のあり方を考えてみよう(その2)
キーワード 租税,税制,税法,東アジア,中国,OECD
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2

授業の目的及び概要  一般に税制とは、国家が政治・経済・外交・教育などの様々な活動を行うために必要な財力を調達し、管理・使用するための財政制度の一環として存在する必要不可欠な制度と言える。
 各国の歴史文化や政治経済の発展が異なることにより、税制もそれぞれみな違う様態を呈している。税に関する公平、中立、簡素といった基本原則をはじめとする税制に関する理論、およびアジア主要国の税制と租税政策を横断的に比較することを通じて、成功の経験と失敗の教訓を把握し、税制の整備と改革に重点を置きながら、税制の基礎知識を修得する。
 比較税制論を勉強する意義については、以下4点を挙げることができる。
 第一、比較分析の方法を利用して租税制度に関する基礎知識を修得することができる。
 第二、異なる法体系のもとでの租税制度を比較することを通じて、税の観点から異なる国の政治体制を把握することができる。
 第三、他国の租税制度との比較を通じて、日本における既存税制の問題点を把握し、最適税制についての思考を喚起することができる。
 第四、キャリア教育の一環として、多角的な観察力を有するグローバル人材の育成に貢献することができる。
履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) 法学部専門教育科目・学際科目としての講義科目であるが、グレードポイントは3である。
学修の到達目標 ①税に関する基礎知識を把握することができる。
②日本の既存租税制度(特に所得税、消費税など)を理解し、その問題点を発見し改善策を考えることができる。
③アジア主要国(とりわけ中国、韓国)やOECD加盟国の租税制度と比較し分析することができる。
④公平・中立・簡素の視点から最適税制を論じることができる。
授業の方法 ①講義形式の授業
②授業の前に、講義要点や資料をまとめたプリントをIt's Classにアップして配布する
③最新情報や各種観点を紹介するために、ICTを活用して授業を実施する。
④出席を重視し、適宜に小テストを課する。
授業外の学修(予習・復習等) 授業中にて指定した参考書を利用して、予習復習を行う。
テキスト・参考書 テキスト:配布プリント
参考書:『図説日本の税制 平成28年度版』、財経詳報社、2016
成績評価の基準・方法 50%は定期試験の成績により評価する。50%は小テストやミニレポートを含めた平常点により評価する。
履修上の注意事項など ①積極的に出席し、授業中にて「能動的に」受講すること。
②It's Classにアップしている講義要点や資料をまとめたプリントをダウンロードして印刷し、持参して授業に臨むこと
③担当教員への質問や論争を大歓迎すること。
④私語を禁止すること。
この科目の履修にあたって 法学部専門教育科目・公法系の「税法Ⅰ/Ⅱ」の受講を薦める。
オフィスアワー 木 12:10~13:00 国際部(E号館1階) 授業の質問、大学院進学(文系)
火 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 


第1回 法人税制Ⅰ

法人税の基本事項

第2回 法人税制Ⅱ

法人税の理論

第3回 法人税制Ⅲ

日本法人税の現状

第4回 法人税制Ⅳ

法人税の国際比較と改革

第5回 消費税制Ⅰ

消費税の基本事項

第6回 消費税性Ⅱ

消費税の理論

第7回 消費税制Ⅲ

日本消費税の現状

第8回 消費税制Ⅳ

消費税の国際比較と改革

第9回 資産税制Ⅰ

資産税制の基本事項

第10回 資産税制Ⅱ

相続税と贈与税

第11回 資産税制Ⅲ

財産の評価・固定資産税

第12回 環境税制

日本の環境税

第13回 国際課税と附帯税

国際課税と附帯税

第14回 税務行政

税務行政

第15回 まとめ

授業総括・アンケート
(授業の進捗状況、受講生の理解度と反応に応じ、上記の授業計画を微調整することはありうる)。