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    授業内容詳細

 労使関係法
   Labor-Management Relations Law
授業科目区分
法学部専門教育科目・社会法系
担当者 オランゲレル(烏蘭格日楽)(准教授)
グレード G3
テーマ 労働組合と使用者、労働組合と労働組合員の関係について、法はどのような規制と保護を行っているのか、集団的労使関係の法的ルールと仕組みについて学習する。
キーワード 労働組合,労使自治,労働基本権,集団的労使関係,職場における民主主義,団結権,団体交渉,団体行動
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 3年生 (法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要  本授業では、労働法と呼ばれる法分野のうち、集団的労使関係法の部分を取り扱う。集団的労使関係法は、労使対等の理念に基づき、労働組合の自治および労働組合と使用者間の自治の健全な発展を促進することを基本目標としている。授業では、この集団的労使関係に関する基本ルールを定めた労働組合法を中心に取り扱う。具体的には、労働組合法の全体を概観したうえ、労働組合の結成・運営、団体交渉、労働協約、争議行為、不当労働行為の順に学習する。もっとも、本授業では、単なる条文暗記や条文解説ではなく、法の趣旨目的、その背景にある理念、さらに、法律上の制度および判例法理や学説の議論を解説し、労使関係法の基本知識と思考枠組みを学ぶことを目的とする。
 
履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) ・法学部専門教育科目・社会法体系である。
・労働法分野における基礎をなす科目であり、「労働基準法」、「労働契約法」、「雇用政策法」の授業とあわせて受講することで、労働法という専門領域の内容を体系的に学習することができる。
・労働組合法を学ぶことは、働く者が自らの立場を守るために不可欠な知識である。他方、企業にとっては、労働者とのトラブルをさけ、信頼に基づいた労働関係を構築することによって、企業経営をスムーズに行っていくことができるであろう。
学修の到達目標 ・集団的労使関係法の基礎知識および考え方を習得できる。
・個々の労働者が団結して自らの権利や利益を守っていくことの重要性を認識でき、そのための手段や法的ルールを学ぶことができる。
授業の方法 ・毎回レジュメを配布する。
・授業では、IT's Class、REAS を使う予定である。
・小テストの結果について、講評する。
・コメントシートのなかで、授業内容に関する質問に対しては解答する。
授業外の学修(予習・復習等) ・配布レジュメ、資料および参考書をもとに予習と復習をしっかりやってください。
テキスト・参考書 <テキスト>
 指定しない。
<参考書>
・西谷敏『労働組合法(第3版)』(有斐閣、2012年)
・大内伸哉『最新重要判例200 労働法 第4版』(弘文堂、2016年)
・小畑史子・緒方桂子・竹内(奥野) 寿 (著)『労働法 第2版』 (有斐閣、2016年)
・川口美貴『基礎から学ぶ労働法』(信山社、2016年)
*六法を持参すること。
成績評価の基準・方法 ・平常点30%(小テストやコメントシートなど)、期末試験70%で評価する。
履修上の注意事項など ・授業においては一定の常識とマナーを要求する。
・無断欠席は慎むこと。
この科目の履修にあたって ・日ごろから、雇用問題に関するニュース等に接することが授業の理解に役に立つことになる。
・「労働基準法」、「労働契約法」、「雇用政策法」の授業とあわせて受講することが望ましい。
オフィスアワー 木 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 授業の質問、レポート作成支援、キャリアと進路、大学院進学(法律系)メンタル支援、その他(自己PR作成支援など)


第1回 ガイダンス

・授業のガイダンス
・労働法の体系と労使関係法

第2回 労働基本権の保障

労働基本権保障の意義・効果、公務員の労働基本権など

第3回 労働組合(1)

労働組合の概念と要件

第4回 労働組合(2)

労働組合の組織と運営

第5回 団体交渉(1)

団体交渉の意義、主体、対象事項

第6回 団体交渉(2)

団体交渉の態様、方法、団体交渉拒否の救済

第7回 労働協約(1)

労働協約の意義、法的性質、成立要件

第8回 労働協約(2)

労働協約の規範的効力、債務的効力

第9回 労働協約(3)

労働協約の一般的拘束力、労働協約の終了

第10回 中間復習

演習問題

第11回 団体行動(1)

団体行動の法的保護の内容、団体行動の正当性

第12回 団体行動(2)

正当性のない争議行為と法的責任、争議行為と賃金、使用者の争議対抗行為

第13回 不当労働行為(1)

不当労働行為救済制度の意義、不当労働行為の責任主体(使用者)

第14回 不当労働行為(2)

不利益取扱い、団体交渉拒否、支配介入、共通の不当労働行為など

第15回 まとめ

授業内容の復習、質疑応答など