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    授業内容詳細

 環境の法と政策
   Law and Politics on Environment
授業科目区分
法学部専門教育科目・学際科目
担当者 青田 テル子(講師)
グレード G3
テーマ 環境保全のための法システムを学ぶ
キーワード 環境保全
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2

授業の目的及び概要 この授業では、単に「環境保全は大切だ」と意識しているというだけにとどまらず、現に存在する環境保全に関わる問題を具体的に知り、そのための法制度としてどのようなものがあり、どのように運用されているのかを理解することで、環境保全に対する理解を深め、自分自身で環境保全の施策等について考えることのできる力を涵養する。
 明治以降の公害・環境問題の歴史、典型的七公害、地球環境問題などの環境法を学ぶ前提として必要な事項について最初に学び、それらを履修者が共通の知識として習得した後、環境保全のための法システムの個別の領域を学ぶ。環境保全のために大きな役割を果たすのは国や地方公共団体であることから、行政の環境政策もできるだけ具体的に扱う予定である。

履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) この科目は、法学部公務員コース、現代社会キャリアコースの専門科目コースモデル科目です。
この科目は、学位授与方針(DP)に定める、学生が本学における学修と経験を通じて身につける知識や能力のうち、以下に該当します。
 4.論理的な思考力と豊かな表現力とともに幅広い教養および実践感覚を身につけている。
学修の到達目標 (1)履修者は、環境問題に関する基礎的な考え方を理解することができる。
(2)履修者は、環境保全のための法制度について知り、実際にどのような施策が実施されているのかを知ることができる。
授業の方法 講義方式を予定している。六法は必ず持参すること。通常の携帯用六法では対応しきれないような環境関連の法令を参照する際はこちらで資料を用意する。
到達目標を達成するために小テストを複数回実施する予定であるが、その際に必ず解説・解答を行う。
授業外の学修(予習・復習等) 教科書のあらかじめ指定された箇所を次回までに読んで予習してくることは必須である。
予習・復習として教科書中の該当箇所は熟読すること。予習・復習には2時間程度かかるものと想定される。
テキスト・参考書   
テキストとして、『環境法  有斐閣ストゥディア  』北村 喜宣 (上智大学教授)/著(2015年)ISBN 978-4-641-15019-5を指定する。
毎回の授業でテキストを参照するので、必ず購入し持参すること。

参考書は講義内容に応じてその都度紹介する。

成績評価の基準・方法 80%は定期試験の成績により、20%は小テストやミニレポート等を含めた授業内の取り組みにより評価する。
履修上の注意事項など (1)国や地方公共団体の環境に関する施策なども扱うため、憲法や行政法を履修していることが望ましい。履修していなければこの科目を履修できないという意味ではないので、未履修の者は講義で不明な点があれば積極的に質問等するなどしてほしい。
(2)指定テキストの指定された箇所を予め読んでくることと、授業中参照するので必ずテキストと六法を持参することは、必ず履修者各自が実践してほしい。
(3)学修等に関し一斉に連絡をする必要がある場合には授業内で連絡するほか、WEB履修(IT'S CLASS)を利用する。
この科目の履修にあたって 廃棄物問題、自然環境保全、景観保護、環境影響評価、公害規制、興味を感じる環境に関わる問題は人それぞれかと思いますが、この講義ではあまり範囲を限定せずに環境問題を概観し、その対策がどのような法にもとづき、どのように行われているのかを理解することで、将来的には履修者各自が自分自身の頭で解決策を考えられるようになってほしいと思っています。
オフィスアワー -


第1回 オリエンテーション

講義概要と評価方法などの説明

第2回 環境法の歴史(1)

公害法から環境法へ

第3回 環境法の歴史(2)

国際環境法の時代へ

第4回 環境法の基礎知識(1)

環境法とはなにか

第5回 環境法の基礎知識(2)

環境法の基本原則

第6回 環境基本法環境行政の担い手

環境行政の組織他

第7回 環境基本法

制定の背景と概要

第8回 環境アセスメント

環境影響評価に関する制度概観

第9回 国際法と環境

環境をめぐる国際法のルール

第10回 環境保全の手法

環境保全と法制度

第11回 自然保護

自然環境保全の制度・紛争について

第12回 廃棄物・リサイクル

廃棄物に関する制度・紛争

第13回 大気汚染

大気汚染に関する法の規制

第14回 環境紛争とその解決方法

環境行政訴訟・環境民事訴訟・その他の紛争処理制度

第15回 まとめ

まとめと進度調整の予備日とする