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    授業内容詳細

 自治体法務
   Judicial Affairs of Local Autonomy
授業科目区分
法学部専門教育科目・公法系
担当者 藤島 光雄(教授)
グレード G3
テーマ 分権時代の自治体職員に求められる法務能力
キーワード 法律による行政の原理,地方分権,地方自治の本旨,自治立法権
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 3年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要 自治体の事務はすべて法務である、との観点から、地方自治法を中心に、自治体法務とは何かについて、個別具体的な事例を取りあげながら講義を行う。
履修条件 憲法総論、憲法(統治)、行政法総論Ⅰ・Ⅱを履修済であること。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) 法学部専門教育科目であり、 公務員コース基本科目(2012年度以降入学生)である。
学修の到達目標 法律による行政の原理を中心に、自治体における事務はすべて法務であるとの観点から、この講義では、自治体のさまざまな施策、条例をめぐるさまざまな問題点を中心に扱う予定である。それらの検討を通じて各自が地方自治のあり方について考察する力をつけてほしい。
授業の方法 講義だけでなく、地域における課題の解決策等について、グループワーク、討論等をとり入れる予定である。
地方自治法の全文が掲載された六法を必ず持参すること。
授業外の学修(予習・復習等) 事前に配布する資料等をあらかじめ読んで予習してくること。
テキスト・参考書 参考書は、『自治体法務入門・第4版』木佐茂男, 田中孝男著
     『地方自治法概説 第5版』宇賀克也著
このほか、テーマに応じてその都度講義内で紹介する。


成績評価の基準・方法 60%は定期試験の成績により評価する。40%は小テストやミニレポートを含めた授業内の取り組みにより評価する。
履修上の注意事項など 憲法、行政法、地方自治の仕組みについての知識を持っていることが望ましい。
政策法務論を履修する人は、先にこの科目を履修しておくこと。
この科目の履修にあたって 新聞紙上等で、自治体の政策課題等について、把握しておくこと。
オフィスアワー 金 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) レポート作成支援、公務員試験対策、大学院進学(公法系)


第1回 ガイダンス

講義の進め方、講義計画の概要、参考文献等の紹介、成績評価方法等

第2回 自治体法務とは何か

地方分権改革と自治体法務
法律による行政の原理

第3回 自治立法権

自治体の規範定立
条例・規則・要綱

第4回 条例制定権①

条例制定権の範囲

第5回 条例制定権②

条例制定権の限界

第6回 条例の検討①

法令との関係について、具体的な例を挙げて検討を行う。

第7回 条例の検討②

都道府県条例との関係について、具体的な例を挙げて検討を行う。

第8回 住民参加の手法①

パブリックコメント

第9回 住民参加の手法②

住民投票

第10回 住民参加の手法③

その他住民参加の手法について、検討を加える。

第11回 要綱行政①

要綱とは何か。
要綱行政の歴史

第12回 要綱行政②

要綱行政をめぐる諸問題

第13回 住民訴訟制度①

住民訴訟制度の概要

第14回 住民訴訟制度②

住民訴訟制度の現状と課題
判例研究

第15回 まとめ

地方分権改革とこれからの自治体法務のあり方
自治体職員として求められる法務能力とは