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    授業内容詳細

 政策法務論 〈地方自治の法と政策〉
   Policy and Legal Affairs
授業科目区分
法学部専門教育科目・公法系
担当者 藤島 光雄(教授)
グレード G3
テーマ 自治体における行政課題解決のための政策手法について考える。
キーワード 政策法務,政策手法,自治立法権,法令解釈権,地方分権改革,地方自治の本旨
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 3年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要 公務員コース基本科目であり、主として公務員行政職を目指す学生を対象に、自治体が直面する行政課題をどのように解決していくかを、具体的な事例を挙げながら、検討を加える。
社会に出てからの実務的な課題解決のための最適な法的政策手法は何かについて考える力をつけることを目的としている。
課題に応じて、発表・討論等を予定している。
履修条件 憲法総論、憲法(統治)、行政法総論Ⅰ・Ⅱ、行政救済法Ⅰ、自治体法務等を履修であること
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) 法学部専門科目でり、公務員コース行政職モデルの科目である。
公務員志望の学生を対象とした、将来必要とされる法的知識を獲得するための専門科目である。
学修の到達目標 身近な行政課題を取り上げ、法的手法を用いて、どのように解決していくのかを考える。
課題解決のための基本的な法的政策手法理論について理解する。
授業の方法 課題に応じて、発表・討論等を予定している。
授業外の学修(予習・復習等) 予習として、事前にアナウンスする事項につて、調査し、報告できるようにしておくこと。
テキスト・参考書 参考書は、『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 』(第一法規)
     『自治体政策法務講義』(礒崎初仁著、第一法規)
このほか、テーマに応じてその都度講義内で紹介する。
成績評価の基準・方法 60%は定期試験の成績により、40%は小テスト・ミニレポートを含めた授業内の取り組みにより評価する。
履修上の注意事項など 憲法関連科目、行政法関連科目、自治体法務を履修しており、主として、自治体行政職公務員を志望する学生のための授業である。
この科目の履修にあたって 最低1回は、与えられた行政課題に対して発表することを義務付けしているので、そのつもりで履修してください。
オフィスアワー 金 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) レポート作成支援、公務員試験対策、大学院進学(公法系)


第1回 ガイダンス

講義の進め方、講義計画の概要、参考文献等の紹介、成績評価方法等

第2回 政策法務とは何か

自治体法務と政策法務

第3回 地方分権改革

地方分権改革の理念と戦略

第4回 国と自治体の役割分担

国と自治体の関係
自治事務と法定受託事務

第5回 義務付け枠付けの見直し

第1次から第5次分権一括法と条例

第6回 立法法務①

立法事実とは

第7回 立法法務②

政策手法の種類と特徴

第8回 立法法務③

条例制定権の範囲とその限界

第9回 法令解釈権

通達制度の廃止、法定受託事務と条例制定権
国の関与と係争処理

第10回 政策手法①

規制的手法を例にして

第11回 政策手法②

誘導的手法を例にして

第12回 政策手法③

計画手法その他の手法を例にして

第13回 政策手法④

実効性確保の手法

第14回 政策手法の組み合せ

具体的な取り組み事例について検討を加える。

第15回 まとめ

政策法務論の今後