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    授業内容詳細

 税法Ⅱ
   Tax Law Ⅱ
授業科目区分
法学部専門教育科目・公法系
担当者 長地 孝夫(講師)
グレード G3
テーマ 税法の基礎理論
キーワード 法人税,消費税,税理士,公認会計士
開講年度
2018
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 3年生 (法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生),(法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生),(法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要 この講義は会社等の法人が負担する法人税や消費税の基礎理論を学修する。
履修条件 特にないが、将来、公認会計士・税理士を目指そうと考えている学生は是非受講してほしい。
科目の位置づけ(DPとの関連) 法人税法は会計学と密接な関係があって、会計学の理論に基づいて計算された利益をベースにして、税務理論に特有の考え方に従って調整計算を行って、法人の所得額を計算する仕組みになっている。このため、法人税法を学ぶ上では、簿記・会計の基礎知識があったほうが理解しやすいため、簿記・会計の基礎を学んだ上で学習することが望ましい。
学修の到達目標 この講義で法人税の基礎知識を身につけて、損益計算書の利益と法人税申告書の所得金額との関連が理解できる水準を想定している。
授業の方法 毎回配布するレジメを参照しながら講義をすすめる。
授業外の学修(予習・復習等) 税法Ⅱは法人税を中心に学修するため、初心者にはややとっつきにくいかもしれないため、毎回授業の際に配布するレジメを復習することで、その日の授業の内容の理解が深まるため、若干の時間を復習にあてることが望まれる。
テキスト・参考書 テキスト:特に使用しない。
参考書:講義内で適宜紹介する。 

成績評価の基準・方法 授業への積極的参加度(コメントシート等)30%、講義内レポート20%、期末テスト50%
この科目の履修にあたって 会社に就職して、経理・会計の部署に配属されると、仕事の上で法人税の知識が必須になるため、この講義で法人税法の基礎的な素養を身につけて、社会に出て活躍できるように備えておいてほしい。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 法人の所得課税の概要

ガイダンス、法人税の意義と納税者、企業会計と法人税

第2回 法人の所得計算(1)

収益の税務(その1)


第3回 法人の所得計算(2)

収益の税務(その2)

第4回 資産の税務(1)

資産の税務(売上原価)
資産の税務(販売費一般管理費その1))

第5回 1回から4回のおさらいとレポート作成

1回から4回に配布したレジメを参照して与えられたテーマに従ってレポートを作成し提出する。

第6回 資産の税務(3)

資産の税務(販売費一般管理費その2)

第7回 費用損失の税務(1)

費用損失の税務(その1)

第8回 費用損失の税務(2)

費用損失の税務(その2)

第9回 費用損失の税務(3)

費用損失の税務(その3)

第10回 6回から9回のおさらいとレポート作成

6回から9回に配布したレジメを参照して与えられたテーマに従ってレポートを作成し提出する。

第11回 個別問題(1)

法人税法の個別問題(その1)

第12回 個別問題(2)

法人税法の個別問題(その2)

第13回 個別問題(3)

法人税法の個別問題(その3)

第14回 法人税法の総まとめと消費税

法人税法の理論と計算の総まとめを行う
消費税法の仕組み

第15回 試験

1回から14回に配布したレジメを参照して、理論問題と計算問題を解く。