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    授業内容詳細

 情報と法
   Information and Law
授業科目区分
法学部専門教育科目・学際科目
担当者 土井 典子(講師)
グレード G3
テーマ 高度情報化社会において、誰もが著作権の権利者、利用者、さらに侵害者になり得ます。財産権と人格権の両方の性質を有するユニークな著作権法の学習を通じて、現代社会と法の関わりについて学習します。
キーワード 著作者,著作権者,著作物,著作(財産)権,著作者人格権,著作隣接権,権利侵害,権利行使と著作物の利用,著作権の制限,知的財産法の中での位置づけ
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 3年生 (経)ITキャリアコース基本科目(2008年度~2011年度入学生)
4年生 (経)ITキャリアコース基本科目(2008年度~2011年度入学生)

授業の目的及び概要 当初の著作権法の概要では講義形式により、著作権法の特色の体系的な理解を図る。次に、著作権の判例で実際の事件について各自の発表、レポートと議論を行う。そして法律と事例の両面から具体像を結んだところで、現代社会における情報と法の関わりを学習し、実社会で起きていることとの接点を結ぶ。なお、授業レベルについては法学を専攻していない学生にも理解しやすいよう入門レベルを想定し、条文中心ではない著作権法の全体把握と事例を中心に行う。
履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) この科目は、法学部現代社会キャリアコースIT・知的財産モデルコースの必須科目であり、また、経済学部ITキャリアコース基本科目である。さらに、現代の高度情報化社会を生きる全ての者が身に付けておくべき「情報と法」の知識である。
学修の到達目標 著作権法の学習により、今後一層重視される知的財産法の理解が深まる。また、プログラム、デジタルコンテンツ等変化の激しい分野を扱うため法改正が頻繁であり、時代や社会の変化への感度を養うことができる。
授業の方法 著作権法の概要では教科書を用いた講義形式により、著作権法の体系を学習する。適宜レジュメを配布することもある。判例の発表については、個人またはグループでの発表となる。発表者以外の者も事前に判例を読み、積極的な質問や有意義な討論のための予習を行う。
授業外の学修(予習・復習等) 授業の1回目~6回目の著作権法の概要については、教科書とレジュメを併用して実施します。両資料を何度も復習することで、著作権法全体の骨組みをイメージ化する。7回目以降では、具体的なテーマ別に著作権法の判例学習を実施する。その段階では、各テーマ別の判例を自習し、具体的な肉付け作業をしていく。
テキスト・参考書 (教科書)生駒正文・久々湊伸一著『著作権法要論』(マスターリンク)
     教科書と配布レジュメを併用し授業を進めるので、教科書は必ず購入すること

(参考書)『著作権判例百選[第5版]』(有斐閣)
     加戸守行著『著作権法逐条講義』(著作権情報センター)
成績評価の基準・方法 コメントペーパー、提出物等による授業への積極的参加度による評価(20%)、著作権法の判例発表またはレポートによる評価(30%)、試験による評価(50%)
履修上の注意事項など 特になし。
この科目の履修にあたって 法学を専攻していない学生も含め、学習者にとってなるべく馴染みやすいよう、条文中心ではない著作権法全体の把握と興味深い事例を中心とした学習を予定している。ただし法体系の理解のためには講義を聞くだけでは不十分であり、特に復習を中心とした反復学習を要することを十分理解した上での履修を推奨する。
オフィスアワー


第1回 著作権法の概要1

法律入門及び著作権、著作物の概念

第2回 著作権法の概要2

著作物の種類、著作者と著作権者

第3回 著作権法の概要3

著作者の権利、著作権の保護期間

第4回 著作権法の概要4

著作隣接権、国際条約と著作権保護制度

第5回 著作権法の概要5

著作物の利用と制限

第6回 著作権法の概要6

登録制度と権利侵害及び近時の著作権法改正

第7回 著作権の判例1

著作物一般についての判例

第8回 著作権の判例2

二次的著作物についての判例

第9回 著作権の判例3

著作者人格権についての判例

第10回 著作権の判例4

間接侵害についての判例

第11回 著作権の判例5

(広義の)映画の著作権の判例

第12回 著作権の判例6

プログラム、ソフトウェアの著作権の判例

第13回 情報を取り巻く知的財産法

著作権法以外の知的財産法の概要

第14回 著作権法をめぐる諸問題

フェアユース(米国の判例)
デジタルコンテンツ産業と著作権の流通プラットフォーム

第15回 授業の総括

振り返り