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    授業内容詳細

 国際私法概説 〈国際私法Ⅰ〉
   Private International Law
授業科目区分
法学部専門教育科目・民事法系
担当者 小野木 尚(准教授)
グレード G3
テーマ 国際私法の基礎を学ぶ
キーワード 法の適用に関する通則法,渉外的私法関係,法の抵触,準拠法,国際裁判管轄
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2

授業の目的及び概要 今日、人や会社による国境を越えた活動がますます活発になっており、国際的な法律関係が構築される場面も増えています。このような国際的な法律関係についてトラブルが生じた場合、どの国の法律にしたがって解決すればよいのかという問題が生じます。日本の裁判所では日本の法令が適用されるのがあたりまえのようですが、事件によっては外国の法令が適用される場合があるのです。国際私法(狭義)は、このような国際的な事件にどの国の法を適用して判断するべきかを決めるものです。
この授業では、契約を始めとする財産関係に関する国際私法問題について講義します。また、そもそも日本の裁判所に訴えを提起できるのかという問題(国際裁判管轄)についても適宜検討を行います。
履修条件 特にありません。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) ・この科目は、DPのうち以下の力を身につけることに特に関係します。
「個人から国家に至るまで当事者の間で発生する諸課題を理解し、法的知識・技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適した解決策を考える力」
・国際私法は、民法・民事訴訟法に深く関わる法領域のため、これらの基礎知識があることが望ましいです。
学修の到達目標 この講義を通じて、国際的な法律問題について適切な国際私法規則を適用し、どの国の法を適用するべきか、そして日本で裁判ができるかどうかについて判断することができるようになります。
授業の方法 テキストとパワーポイントを用いて講義形式で授業を進めます。適宜、簡単な質疑応答も交えますので、積極的に授業に参加してください。テキストに記載のない内容については、資料を配布します。
授業外の学修(予習・復習等) 毎回の講義の最後に次回の予習範囲を明示するので、テキスト等で予習をして講義に臨んでください。また、講義内容は必ず復習し、疑問点を整理して積極的に質問してください。
テキスト・参考書 テキストは、野村 美明 (編著)『ケースで学ぶ国際私法〔第2版〕』(法律文化社、2014年)を指定します。また、六法を必ず持参してください。
参考書については、最初の授業で指示します。
成績評価の基準・方法 定期試験(論述式)、小テスト、授業への貢献度を総合的に判断して成績評価を行います。
具体的には、定期試験60%、小テスト20%、授業への貢献度(質疑応答等)20%として評価します。
履修上の注意事項など 適宜質疑応答を交えて、双方向型の講義を行う予定ですので、積極的に授業に参加することが求められます。また、原則テキストに準拠して講義を行うため、テキストの該当箇所を読んで予習・復習をしてください。
この科目の履修にあたって グローバル化が進む今日において、国境を超えた私人が法律関係を結ぶことが当たり前となっています。皆さんの日常生活にも関係する事項ですので、ぜひ興味、関心をもって講義臨んでください。
オフィスアワー 火 13:00~14:30 相談ラウンジ(八尾4階) 授業の質問、国語の基礎(文章表現)、英語の基礎、レポート作成支援、キャリアと進路                        


第1回 イントロダクション

国際私法とは何か? 法選択規則の構造

第2回 契約(1)

当事者による準拠法選択―主観的連結

第3回 契約(2)

当事者による準拠法選択がない場合―客観的連結

第4回 契約(3)

消費者契約

第5回 契約(4)

労働契約、当事者自治の一般的制限(公序)

第6回 法人(1)

法人の従属法、外国法人の認許

第7回 法人(2)

外国会社の規律、タックスヘイブン、擬似外国会社とその規制

第8回 法人(3)

EU機能条約における「開業の自由」と通商航海条約における「事業活動の自由」

第9回 法定債権(1)

不法行為の原則的連結政策、例外条項、当事者自治

第10回 法定債権(2)

製造物責任、国境を越えた名誉棄損

第11回 法定債権(3)

法廷地不法行為法の留保、不法行為の国際裁判管轄、不正競争

第12回 物権(1)

目的物の所在地法主義、物権変動

第13回 物権(2)

運送中の物、運送証券および輸送機、担保物権

第14回 知的財産権(1)

知的財産権の属地性と条約、特許権に関する国際裁判管轄

第15回 知的財産権(2)、まとめ

特許権の準拠法、著作権の準拠法
授業の総括