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    授業内容詳細

 労働基準法
   Labor Standards Law
授業科目区分
法学部専門教育科目・社会法系
担当者 オランゲレル(烏蘭格日楽)(准教授)
グレード G2
テーマ 労働法分野の基礎である労働基準法の内容を中心に習得し、その背景にある理念や基本的な考え方を理解する。
キーワード 労働法,労働基準法,個別的労働関係法,労働,労働時間,賃金,労働者の人権保障,労働条件,労働契約
開講年度
2017
開講時期
春・秋
配当年次
2・3・4
単位数
2
コース 2年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生),(法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)
3年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生),(法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生),(法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要  労働基準法は個別的労働関係法の中核をなす法律である。労働基準法は、労働条件の最低基準などを定めた重要な法律であり、労働条件の明示、解雇の手続、男女同一賃金、契約期間の最長限度、賃金支払いの方法、労働時間、就業規則など、労働契約にかかわる規定が数多くある。その他にも、個別的労働関係法では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全衛生法、労災保険法など数多くの法令がある。本授業では、労働基準法の内容を中心としつつ、これらの関連法規等を紹介しながらできるだけ簡潔に講義する。
 もっとも、本授業では、単なる条文暗記や条文解説ではなく、法の趣旨目的、その背景にある理念、さらに、法律上の制度および判例法理や学説の議論を解説し、労働法の基本知識と思考枠組みを学ぶことを目的とする。
履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) ・公務員コース、現代社会キャリアコースおよびビジネスローコースの基本科目である。
・法学部専門教育科目・社会法体系に属する。
・労働法分野における基礎をなす科目である。「労働契約法」、「労使関係法」、「雇用政策法」の授業とあわせて受講することで、労働法という専門領域の内容を体系的に学習することができる。
・労働基準法をはじめとする個別的労働関係法を学ぶことは、働く者が自らの立場を守るために不可欠な知識である。他方、企業にとっては、労働者とのトラブルをさけ、信頼に基づいた労働関係を構築することによって、企業経営をスムーズに行っていくことができるであろう。
学修の到達目標 ・労働基準法をはじめ個別労働関係法に関する基本的な事項について理解し、説明することができる。
・職場で出会う基本的な労働問題を理解し、法的に考えるための基礎知識を習得することができる。
・それを通じて、具体的問題の解決方法を考える力を身につけることが期待できる。
授業の方法 ・毎回レジュメを配布する。
・授業では、IT's Class、REAS を使う予定である。
・小テストの結果について、講評する。
・コメントシートのなかで、授業内容に関する質問に対しては解答する。
授業外の学修(予習・復習等) ・配布レジュメ、資料および参考書をもとに予習と復習をしっかりやってください。
テキスト・参考書 <テキスト>
 指定しない。
<参考書>
・大内伸哉『最新重要判例200 労働法 第4版』(弘文堂、2016年)
・川口美貴『基礎から学ぶ労働法』(信山社、2016年)
・小畑史子・緒方桂子・竹内(奥野) 寿 (著)『労働法 第2版』 (有斐閣、2016年)
・土田道夫『労働法概説(第3版)』(弘文堂、2014年)
*六法を持参すること。
成績評価の基準・方法 平常点30%(小テストやコメントシートなど)、期末試験70%で評価する。
履修上の注意事項など ・授業においては一定の常識とマナーを要求する。
・無断欠席は慎むこと。
この科目の履修にあたって ・日ごろから、雇用問題に関するニュース等に接することや、各自のアルバイトの経験などで遭遇する法的問題について意識することが授業の理解に役に立つことになる。
・「労働契約法」、「労使関係法」、「雇用政策法」の授業とあわせて受講することが望ましい。
オフィスアワー 木 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 授業の質問、レポート作成支援、キャリアと進路、大学院進学(法律系)メンタル支援、その他(自己PR作成支援など)


第1回 ガイダンス

・授業のガイダンス
・労働法総論

第2回 個別的労働関係法総論

・個別的労働関係法の構造
・労働基準法の適用範囲、効力

第3回 適用当事者

「労働者」、「使用者」

第4回 労働者の人権保障

・不当な人身拘束の禁止、中間搾取の排除、公民権行使の保障など

第5回 平等原則

・均等待遇の原則
・男女同一賃金原則
・男女雇用機会均等法

第6回 労働と生活の調和

・年少者の保護
・女性労働者の母性保護、
・育児介護休業法

第7回 就業規則

・就業規則の意義と効力

第8回 賃金(1)

・賃金の意義と体系
・労基法による賃金の確保

第9回 賃金(2)

・最低賃金法
・賃確法による労働債権の確保

第10回 労働時間(1)

・労働時間・休日の原則
・時間外・休日労働
・労働時間の概念

第11回 労働時間(2)

・変形労働時間制
・フレックスタイム制

第12回 労働時間(3)

・裁量労働制
・年次有給休暇

第13回 安全衛生、労働災害(1)

・労働安全衛生法の基本的枠組みおよび内容
・労災保険法の概要①:業務災害

第14回 労働災害(2)

・労災保険法の概要②:通勤災害、法定外補償

第15回 まとめ

・授業内容の復習、質疑応答など