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    授業内容詳細

 商法Ⅰ 〈会社法Ⅱ〉
   Business LawⅠ(Corporation Law)
授業科目区分
法学部専門教育科目・企業法系
担当者 小野木 尚(准教授)
グレード G3
テーマ 会社法の基礎を学ぶ
キーワード 株式,資金調達,株式会社の設立,株式会社の解散・清算,株式会社の計算
開講年度
2018
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 3年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)法曹コース基本科目(2012~2014年度入学生),(法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)法曹コース基本科目(2012~2014年度入学生),(法)ビジネスローコース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要 この授業は、商法のうち会社法とよばれる分野について、基礎的な知識を得ることを目的とする。会社とは、「法律」によって作り出された「人」である「法人」の一種であり、社会において非常に重要な役割を果たしている。そのなかで会社法は、経営者や株主、会社債権者などの会社関係者の利害を調整するための法の体系であり、会社法を学ぶことは、会社経営に法がどのように関与しているのかを学ぶことにつながる。将来、会社経営を目差す者、法曹を目指す者などにとって、有益であると思われる。
この科目は、会社法概論で履修した内容を基に、さらに発展的、補足的な内容を学習するものである。
履修条件 会社法概論を履修済みか履修中であることが望ましい。
科目の位置づけ(DPとの関連) ・本科目は、DPのうち特に以下のものについて関係する。
「個人から国家に至るまで当事者の間で発生する諸課題を理解し、法的知識・技能をもとにして、多様な価値観や利害関係に適した解決策を考える力を身につけている。」
学修の到達目標 株式会社をめぐる法制度の趣旨を説明することができる。
株式会社の運営に際してどのような手続が求められるのかを説明できる。
授業の方法 講義形式で授業を進めます。適宜、簡単な質疑応答も交えますので、積極的に授業に参加してください。授業では毎回レジュメを配布します。
授業外の学修(予習・復習等) 講義後は、疑問点を整理し、次回の講義の冒頭で行う復習の際に積極的に質問すること。
質問がしづらい場合には、コメントシートに疑問点などを記載すること。
テキスト・参考書 テキストは、指定しない。
参考書については、最初の授業で指示する。
成績評価の基準・方法 定期試験(論述式)、小テスト、授業への貢献度を総合的に判断して成績評価を行う。
具体的には、定期試験60%、小テスト20%、授業への貢献度(質疑応答等)20%として評価する。
この科目の履修にあたって 将来皆さんの多くは「会社」に就職すると思われます。その際に、実際に「会社」とはいったいどういうものかについて理解しておくことは、実際に実務を行う上で非常に重要であると思われます。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 イントロダクション

イントロダクション

第2回 株式(1)

株式総論、株主の権利、義務及び責任

第3回 株式(2)

株式の譲渡・担保化と権利行使の方法

第4回 株式(3)

株式の準共有、株式の大きさ

第5回 株式(4)

株式の内容と種類

第6回 資金調達(1)

募集株式の発行

第7回 資金調達(2)

新株予約権、社債

第8回 計算(1)

企業会計の流れ、会計帳簿、計算書類

第9回 計算(2)

資本金と準備金、剰余金の分配

第10回 自己株式の取得

自己株式の取得

第11回 設立(1)

募集設立手続、設立登記

第12回 設立(2)

設立中の法律関係

第13回 定款変更

定款変更の意義、内容

第14回 解散と清算

解散手続、特別清算と通常清算

第15回 総括

今学期の内容の総括を行う。