トップページ | シラバス |  
 
    授業内容詳細

 民法Ⅲ
   
授業科目区分
法学部専門教育科目・民事法系
担当者 大久保 紀彦(准教授)
グレード G4
テーマ 民法全体の横断的学習
キーワード 民法,財産法,相続法,不動産登記法,借地借家法,不法行為
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3
単位数
2

授業の目的及び概要 1~2年生における民法の各概論科目で触れることの少なかった分野を補充しつつ、国家資格などで民法と一体的学習範囲となる特別法も含めて横断的学習を行っていくハイレベルの授業である。
履修条件 選抜製とする。
民法全分野を概論科目を履修済み、または自学でカバーしている者の中から、学力・授業目的理解度・学習意欲度の観点から選抜を行う。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) 現代社会におけるビジネス・社会生活における民法上の諸課題を理解し、正義と公平に基づく法的素養を身に着けていく(DP関連)。順次性に基づく体系的な専門学修における後半の核となる科目であり、各志望キャリアの基盤の完成を目ざしていく(CP関連)。
学修の到達目標 民法の中における約500の重要論点について、条文・判例知識をもとに自分の言葉で正確に説明できるようになる。結果として、中級レベルの国家資格の民法分野では9割程度の正答率が出せるようになる。
授業の方法 講義・課題およびその解説、質疑応答などを、テーマに応じて適宜組み合わせてる。IT's classでの予習・復習課題提出によるアクティブラーニング、パワーポイントによる説明などのICTの活用も行う。授業内外の提出レポートに対しては、適宜次の授業や復習課題に反映してフィードバックする。
授業外の学修(予習・復習等) 以下について、課題を示すので、スケジュールに従って進めること。
(予習)テキスト・参考書の中で、指定した箇所の読込みおよび適宜課題学習。
(復習)授業で扱った内容について、上記箇所の再確認および適宜課題学習。
テキスト・参考書 「民法総合(発展編)」(大久保紀彦著、経法学会、2017)
「一問一答 パーフェクト宅建(平成29年度版)」
「民法改正」法案(大久保紀彦筆頭編著、中央経済社)
その他、学期開講時に刊行されている書籍の中から、別途指示を行います。
成績評価の基準・方法 期末テスト(50%)・提出課題(50%)に、授業への貢献・妨害等について加点・減点のうえ総合評価を行う。
履修上の注意事項など 選抜制・座席指定制とする。
履修登録説明会時に提示しナイルポータルにアップする課題を締め切りまでに指定された方法で提出すること。履修許可者発表後に、教材を購入し、学習指示に従うこと。
当然ながら、定時までの着席、携帯・スマホ・電子機器のオフ、脱帽などのマナー、他学生の邪魔になる私語厳禁などを遵守すること。守れない場合には、教員の指示に従って退席してもらうので、その点を覚悟のうえ履修登録を行うこと。
この科目の履修にあたって 民法の総合科目であると同時に、宅建をはじめとする国家資格へチャレンジする者にも資する講義として開講する。なお、秋学期の民法Ⅱは学理的・社会的関心にも応える講義とする予定である。
春学期の本科目はストイックな自学自習も求めるが、一緒にがんばって行こう。
オフィスアワー 火 12:10~13:00 教務課(C号館1階) 授業の質問、キャリアと進路、その他(自己PR作成支援など)(勉強の方法、ノートの作り方、授業の受け方、宅地建物取引士資格)


第1回 不動産所有の態様①

賃貸借契約・借地借家関係の諸規律
民法改正による判例法理の明文化

第2回 不動産所有の態様②

不動産登記法、表題部・権利部
共有、区分所有の登記

第3回 不動産所有の態様③

相続、遺贈、遺留分減殺
相続と不動産登記

第4回 不動産所有の態様④

不動産所有の態様に関する総合学習

第5回 不法行為法の重点項目

要件と効果
使用者責任、共同不法行為

第6回 物権法の重点項目

物権変動、対抗要件
所有権の限界、用益物権

第7回 民法総則の重点項目

行為能力、意思表示
時効、代理

第8回 債権法の重点項目

債権法と他分野との融合問題

第9回 金銭債権の履行確保①

相殺、債権譲渡

第10回 金銭債権の履行確保②

保証、抵当権1

第11回 金銭債権の履行確保③

抵当権2、他の担保物権

第12回 金銭債権の履行確保④

金銭債権の履行確保に関する総合学習

第13回 契約の履行

弁済、同時履行の抗弁

第14回 契約の不履行

債務不履行

第15回 総まとめ

不当利得・事務管理等
追加重点項目