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    授業内容詳細

 民法Ⅰ
   
授業科目区分
法学部専門教育科目・民事法系
担当者 西村 秀樹(客員教授)
グレード G3
テーマ 物権取引を中心に、意思表示の一般理論や時効について学ぶ。
キーワード 物権法定主義,物権変動,物権行為,公示の原則、公信の原則,対抗要件,意思表示、法律行為,意思能力、行為能力,時効,担保物権,不動産登記
開講年度
2018
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2

授業の目的及び概要  民法総則と物権法(担保物権を含む)を対象とし、物権と債権の違い、物権の特質、法律行為と意思表示の一般理論、時効制度、債権の担保など、財産法の基本を正確に理解することを目的とする。

 総則・物権・担保物権を15コマで解説するので、講義の内容は相当に濃縮されたものとなる。各種資格試験への足がかりともなるレベルの解説を行いたい。


履修条件  民法総則と物権法(担保物権を含む)の全体的素養を持つことを履修の条件とする。

 
科目の位置づけ(DPとの関連)  学生諸君は大学を卒業して一般社会に出れば、どの分野であれ、自己の意見を要領よく整理して発表すること、他の人と論理的に意見を交わし、あるいは意見を戦わせ、公正・妥当な解決を導くこと、などが常に求められる。学生時代はそのための素養を身につけるための準備期間であるといえる。その際、法は人々を納得させる最も公正な手段であり、ことに民法的ものの考え方はその基本である。法律専門職に就く者に限らず、法的素養(ことに民法的素養)は現代の一般市民の必須アイテムとして、習得に努めてもらいたい。
学修の到達目標 1 物権と債権の意義、特徴、相違点を正確に説明できる。
2 物権取引を例にとりつつ、意思能力と行為能力、意思の欠缺と瑕疵ある意思表示、代理、無効と取消、条件と期限、時効、などの総則上の諸制度を正確に説明できる。
3 不動産登記制度の概要を理解し、物権行為、公示の原則と公信の原則、対抗要件主義、登記と相続・取消・解除・時効などの関係を正確に説明できる。
4 事例問題の解析ができる。
授業の方法  教科書、レジュメに従って講義形式で解説を進めるが、必ずしも教科書をいちいち参照しながら解説する訳ではない。教科書は、予備知識を習得するためのものとこころえ、十分に予習した上で授業に臨んでもらいたい。

 予告することなく、小テストを行うことがある。

 小テストや中間試験のお題について適宜解説する。

 ICTは、利用しない。
授業外の学修(予習・復習等)  まずは、教科書を熟読すること。教科書に書いてあることは、講義を受ける上での予備知識である。目次も読み飛ばさないように。随時、目次や索引を利用して、頭の中で連想ゲームのように反復するのがよい。

 教科書の巻末には、総合演習問題が付されている。これについては教科書にその解説が記載されているが、それを参考に、かならず自分で答案を作成してみること。読み書きは、学修の基本である。書くことにより理解は深まる。

 次に、「テキスト・参考書」欄に示す教材を読み進めてもらいたい。積極的に自学自習に取り組むこと。
テキスト・参考書 1 テキスト(教科書)
 * 裁判所職員総合研修所・監修「(新訂)民法概説(四訂版)」司法協会

2 参考書
 * 野村豊弘・著「民法Ⅰ(第3版)」有斐閣
   野村豊弘・著「民法Ⅱ(第2版)」有斐閣
 * 我妻栄ほか・著「民法Ⅰ(第3版)」勁草書房
 * 出口尚明・監修「設題解説民法(三)」法曹会
 * 六法(法令集。どの出版社のものでもかまわない。)
成績評価の基準・方法 * 基準 いうまでもなく、学修の到達度・習熟度を基準とする。

* 方法 上記基準を、小テスト(10%)、中間試験(30%)、期末試験(30%)及び授業への取り組み態度(30%)で評価する。
この科目の履修にあたって  本講座の対象とする分野は、私法の基本部分である。この分野でつまづくと会社法や手形法の理解もおぼつかなくなる。それだけではない。行政法における行政行為論や民事訴訟法・刑事訴訟法における訴訟行為論も、民法総則の法律行為論を基礎としている。くれぐれも手を抜かず、あきらめず、くらいついてもらいたい。

 民法総則は極めて抽象的な規則の集合で成り立っており、難解と思う人も多いだろう。そこで、講義では、できるだけ、物権にからめ、具体例をあげて考えたいと思う。上に参考書として掲げた「設題解説民法(3)」などを読み物風に読み進めるのも一法である。

 教科書・参考書の目次・索引を利用しての連想ゲームを勧めたい。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 民法概観

民法の意義と対象領域。
民法の基本理念。
物権と債権の意義と相違点。

第2回 権利の主体

自然人と法人。
権利能力・意思能力・行為能力の意義と相違点。

第3回 法律行為による権利の変動(1)

意思表示と法律行為の意義と関係。
正常な意思表示と欠陥のある意思表示。

第4回 法律行為による権利の変動(2)

法律行為の代理。
法律行為の無効と取消。
法律行為の付款(条件と期限)。

第5回 法律行為によらない権利の変動

時効の意義、時効の中断と停止、取得時効と消滅時効。

第6回 物権法概観

物の意義と分類。
物権の意義と分類。
物権法定主義、物権の一般的効力(優先的効力と物権的請求権)。

第7回 物権変動論

物権行為と物権変動。
物権変動の意思主義と対抗要件主義。
公示の原則と公信の原則。

第8回 物権変動と登記をめぐる諸問題

不動産登記制度概説。
法律行為の取消・解除と登記。
時効と登記。

第9回 所有権

所有権の意義と機能。

第10回 用益物権

地上権、永小作権、地役権、入会権。

第11回 担保物権概観

債権を担保するということ。
担保物権の意義と分類。

第12回 抵当権

抵当権の意義と機能。

第13回 根抵当権

根抵当権の意義と機能。

第14回 質権、留置権、先取特権

質権、留置権、先取特権の意義と機能。

第15回 本講義の総括

本講義の総括を行う。