トップページ | シラバス |  
 
    授業内容詳細

 不動産と法規制
   Real Estate Laws and Regulations
授業科目区分
法学部専門教育科目・民事法系
担当者 大久保 紀彦(准教授)
グレード G2
テーマ 不動産に関する様々な法規制を、地方公務員の仕事である「まちづくり」や「許認可」、さらに地方税などを切り口に学ぶ
キーワード 日本国土の政策課題,まちづくり,法令制限,都市計画法,地方税,不動産取引業界規制,宅地建物取引業法,地方公務員,宅地建物取引士
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2
コース 1年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生)
2年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生)

授業の目的及び概要 地方公務員の仕事を、不動産に関する上記諸法と規制内容の面から理解するため、法の運用に携わる行政(各省、地方自治体)の資料・データも用い、「不動産と法規制」の全体像を明らかにする。
履修条件 選抜制とする。
「不動産登記法」「契約と賠償」を未履修の場合には併せて履修し、今年度の国家資格「宅地建物取引士」受験を行う者に限る。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) 現代社会における不動産関連の法的諸課題を理解し、正義と公平に基づく法的素養を身に着けていく。順次性に基づく体系的な専門学修として、公務員行政職、また不動産・金融業界のビジネスパーソンとしての基盤をつくることになる。
学修の到達目標 不動産に関する政策課題、法と規制内容に関する授業内容を自分の言葉で説明でき、その全体像と相互関連を理解する。
授業の方法 講義、授業内課題、過去問演習課題およびその解説、質疑応答などを、各回のテーマに応じて適宜組み合わせて進めていく。IT's classでの予習・復習課題提示と授業までの提出によるアクティブラーニング、クリッカーなどの双方向、パワーポイントによる説明などのICTの活用も行う。授業内提出レポートに対しては、適宜次の授業や復習課題に反映してフィードバックする。
授業外の学修(予習・復習等) 以下について、課題を示すので、スケジュールに従って進めること。
(予習)テキスト・参考書の中で、指定した箇所の読込みおよび適宜課題学習。
(復習)授業で扱った内容について、上記箇所の再確認および適宜課題学習。
テキスト・参考書 「都市政策法・不動産取引法」(大久保紀彦編著、大阪経済法科大学経法学会、2017)
「一問一答 パーフェクト宅建(平成29年度版)」
その他、学期開講時に刊行されている書籍の中から、別途指示を行います。
成績評価の基準・方法 期末テスト(50%)・提出課題(50%)に、授業への貢献・妨害等について加点・減点のうえ総合評価を行う。
履修上の注意事項など 選抜制とする。
ナイスポーテルにアップする課題を締め切りまでに指定された方法で提出すること。
履修許可者発表後に、教材を購入し、学習指示に従うこと。また、座席指定制とする。当然ながら、定時までの着席、携帯・スマホ・電子機器のオフ、脱帽などのマナー、他学生の邪魔になる私語厳禁などを遵守すること。守れない場合には、教員の指示に従って退席してもらうので、その点を覚悟のうえ履修登録を行うこと。
この科目の履修にあたって 学ぶことの楽しさを実感してもらえるよう、静寂な心地よい授業環境を保っていきます。分かりやすい授業を行いますが、与えた課題をこなしていくこと、個々人の主体的な予習・復習は必須です。難しいところを越えるコツは、それしかないと言えます。やる気のある学生の履修を歓迎します。
オフィスアワー 火 12:10~13:00 教務課(C号館1階) 授業の質問、キャリアと進路、その他(自己PR作成支援など)(勉強の方法、ノートの作り方、授業の受け方、宅地建物取引士資格)


第1回 都市計画法①

都市計画、まちづくり

第2回 都市計画法②

開発許可

第3回 建築基準法

建築確認、用途規制

第4回 土地区画整理法・宅地造成等規制法

長期的まちづくり、防災計画

第5回 農地法・国土利用計画法

政策目的、許可制・届出制

第6回 宅建業免許・宅建士

許可、認可、登録

第7回 免許後の営業開始準備

営業保証金・保証協会、媒介契約

第8回 営業開始後の諸規制①

広告規制、営業規制

第9回 営業開始後の諸規制②

8種制限:クーリングオフなど

第10回 契約締結

重要事項説明・37条書面

第11回 契約成立後・事業展開における規制

報酬、住宅瑕疵担保履行法、事業所等の増設・移転に伴う手続き

第12回 宅建業への監督・罰則、廃業等

供託金の還付、監督、罰則、宅建業の廃業等

第13回 不動産価格基準とその応用場面

不動産鑑定評価基準、地価公示法、固定資産税、土地に関する知識

第14回 マイホーム取得支援の仕組み

住宅金融支援機構、不動産取得税などの不動産関係諸税

第15回 その他の知識

建物に関する基礎知識、白書・統計、重要事項説明書による総まとめ