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    授業内容詳細

 債権法概論
   
授業科目区分
法学部専門教育科目・民事法系
担当者 大島 一悟(教授)
グレード G2
テーマ 債権総論(民法第399条から第520条までの部分)の基礎的知識を習得する
キーワード 債権の目的,債権の内容と効力,債務不履行,責任財産の保全,不可分債務,連帯債務,保証債務,債権の消滅
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2
コース 1年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生)
2年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生)

授業の目的及び概要  民法の全体像を簡単に概説した後、債権総論(民法第399条から第520条までの部分)の各分野について授業を行う。
 授業では、制度趣旨や原則(意義・要件・効果)を理解することに重点を置いて講義を進める。また、資格試験等で多く出題される分野については、試験対策も意識した内容となるようにしたい。
 債権法は、法律専門職のほか、公務員や民間企業で活躍する社会人に必要な法的知識のなかでも重要な分野であり、それらの就業力の観点も踏まえた授業を行う。
履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)  この科目は、法律専門職・公務員・現代社会キャリア各コースの、コース基本科目である。
 民法は、総則、物権、債権、親族、相続で構成されているが、債権には、「特定の者に対して一定の行為を請求する権利」に関するルールが規定されている。債権法概論では、債権の目的・内容のほか、債権の効力、債務不履行、保証債務、債権の消滅などを扱う。
 DPとの関連では、「法と政治に関する基本的専門的知識」と「当事者間で発生する諸課題を理解」する能力を修得する科目であり、CPにおける学部共通基本科目である。
 本科目履修後には、債権法概論と関連の深い、契約と賠償、家族と法を履修することで民法全体の理解を深めてほしい。
 なお、債権法を理解するためには民法総則・物権の知識があった方が望ましいため、民法総則概論、物権法概論を未履修の場合は、並行して履修することを強く推奨する。
学修の到達目標 1.債権総論に関する各制度の意義・要件・効果を理解し、説明することができる。
2.債権総論に関連する社会生活上の問題に対して、法的な解決方法を考察できる。
授業の方法  テキスト及びレジュメに沿って授業を行う。
 最初に、授業の対象となる分野に関する具体的な事例を紹介し、次に、当該分野の制度趣旨、原則、条文などを説明する。そして、最初に示した事例の解決方法を検討する。
 なお、各単元ごとに、レジュメの末尾に理解度確認問題を付し、次回授業の最初に答え合わせと簡単な解説を行う。
 また、中間試験や課題レポートの結果については、後日講評を行う。
授業外の学修(予習・復習等)  受講者は、授業外の時間に、以下の予習・復習を行ってください。
・予習①:初回の授業までにテキストを入手して、全体を通読しておく。
・予習②:第2回以降の授業は、事前にテキストの該当箇所を読み、レジュメを使って予習をした上で受講する(毎回、次回授業用のレジュメを配布する)。
・復習:テキストとレジュメで復習する(テキストを読む時の苦労は予習①・予習②の時よりも少なく、得られるものは多いはずです)。
テキスト・参考書 テキスト:小川富之ほか『ロードマップ民法3[債権総論]』(一学舎、2014年)
・テキストは、毎回の授業で参照するほか、予習・復習で使用する。
参考書:中田裕康ほか編『民法判例百選Ⅱ[第7版]』(有斐閣、2015年)
・参考書は、授業で参照する時間は取れないものの、各分野の重要箇所や主要な判例の内容を確認することで授業内容の理解を深めることができる。
成績評価の基準・方法 ①期末試験(60%)、②中間試験・授業外のレポート課題・コメントペーパーなど(40%)を総合的に勘案して評価する。
履修上の注意事項など ・授業にはテキスト、六法、レジュメを持参すること。
この科目の履修にあたって 債権法は、法学部の専門科目の中でも民事法系科目の中心となる重要な科目であり、法律専門職、公務員、民間企業のどの進路に進む場合にも必要となる科目です。
また、日常生活とも大きく関わる分野ですので、頑張って修得するようにしてください。
オフィスアワー 火 16:20~17:50 教務課(C号館1階) 授業の質問、キャリアと進路、公務員試験対策、大学院進学(法科大学院・法学系)、
月 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 


第1回 ガイダンス

授業の進め方、予習・復習の方法、成績評価方法、民法の学習方法、参考書の紹介、民法の全体像と物権法の位置づけ、物権の意義・性質・種類・客体

第2回 債権法概説

債権とは何か、債権の意義、債権の特質、債権の発生と消滅、債権法の全体像

第3回 債権の目的

債権の目的の意義と要件、債権の種類、特定物債権と種類債権、金銭債権、元本債権と利息債権、選択債権

第4回 債権の効力

債権の一般的効力、債務内容の実現、債権の第三者効、履行期と履行遅滞

第5回 債務不履行責任

債務不履行の類型と効果、債務不履行に基づく損害賠償、損害賠償の範囲、損害賠償額の算定

第6回 受領遅滞

受領遅滞の要件・効果、受領遅滞の法的性質

第7回 債権者代位権

責任財産保全制度、債権者代位権の意義と要件、債権者代位権の行使と効果、債権者代位権の転用

第8回 詐害行為取消権、第三者による債権侵害

詐害行為取消権の意義と要件、詐害行為取消権の行使と効果、第三者による債権侵害

第9回 中間総括

第8回までの授業で扱った部分に関する総括を行う。中間試験を実施する。

第10回 多数当事者の債権債務関係

多数当事者の債権債務関係、分割債権、不可分債権、連帯債務、不真正連帯債務

第11回 保証債務

保証債務の意義と性質、保証債務の成立、保証債務の内容と効力、保証人の求償権、連帯保証、共同保証、根保証

第12回 債権譲渡(1)

債権の譲渡性、将来債権の譲渡、指名債権譲渡と対抗要件、特別法による債権譲渡の対抗要件

第13回 債権譲渡(2)、債務引受、契約上の地位の移転

取立のためにする債権譲渡、証券的債権の譲渡、債務引受、履行の引受、契約上の地位の移転

第14回 債権の消滅

債権の消滅、弁済、代物弁済、供託、弁済者代位、相殺、更改、免除、混同

第15回 最終総括

債権法概論の総括・質疑応答