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    授業内容詳細

 物権法概論
   
授業科目区分
法学部専門教育科目・民事法系
担当者 大島 一悟(教授)
グレード G2
テーマ 物権法(民法第175条から第398条の22までの部分)の基礎的知識を習得する
キーワード 物権法,物権変動,占有権,所有権,法定担保物権,非典型担保
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2
コース 1年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生)
2年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生)

授業の目的及び概要  民法の全体像を簡単に概説した後、物権法(民法第175条から第398条の22までの部分)の各分野について授業を行う。
 授業では、制度趣旨や原則(意義・要件・効果)を理解することに重点を置いて講義を進める。また、資格試験等で多く出題される分野については、試験対策も意識した内容となるようにしたい。
 物権法は、法律専門職のほか、公務員や民間企業で活躍する社会人に必要な法的知識のなかでも重要な分野であり、それらの就業力の観点も踏まえた授業を行う。
履修条件  特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)  この科目は、法律専門職・公務員・現代社会キャリア各コースの、コース基本科目である。
 民法は、総則、物権、債権、親族、相続で構成されているが、物権には、「物」に関するルールが規定されている。物権法概論では、物権変動や占有権、所有権、用益物権などどのほか、抵当権等の担保物権に関連する分野を扱う。
 DPとの関連では、「法と政治に関する基本的専門的知識」と「当事者間で発生する諸課題を理解」する能力を修得する科目であり、CPにおける学部共通基本科目である。
 本科目履修後には、物権法と関連の深い、債権法概論、契約と賠償、家族と法を履修することで民法全体の理解を深めてほしい。
 なお、物権法を理解するためには民法総則の知識が必要なため、民法総則を理解していることを前提に授業を行う。民法総則概論を未履修の場合は、並行して履修することを強く推奨する。
学修の到達目標 1.物権法に関する各制度の意義・要件・効果を理解し、説明することができる。
2.物権法に関連する社会生活上の問題に対して、法的な解決方法を考察できる。
授業の方法  テキスト及びレジュメに沿って授業を行う。
 最初に、授業の対象となる分野に関する具体的な事例を紹介し、次に、当該分野の制度趣旨、原則、条文などを説明する。そして、最初に示した事例の解決方法を検討する。
 なお、各単元ごとに、レジュメの末尾に理解度確認問題を付し、次回授業の最初に答え合わせと簡単な解説を行う。
 また、中間試験や課題レポートの結果については、後日講評を行う。
授業外の学修(予習・復習等)  受講者は、授業外の時間に、以下の予習・復習を行ってください。
・予習①:初回の授業までにテキストを入手して、全体を通読しておく。
・予習②:第2回以降の授業は、事前にテキストの該当箇所を読み、レジュメを使って予習をした上で受講する(毎回、次回授業用のレジュメを配布する)。
・復習:テキストとレジュメで復習する(テキストを読む時の苦労は予習①・予習②の時よりも少なく、得られるものは多いはずです)。
テキスト・参考書 テキスト:淡路剛久ほか『民法Ⅱ物権[第3版補訂](有斐閣Sシリーズ)』(有斐閣、2010年)
・テキストは、毎回の授業で参照するほか、予習・復習で使用する。
参考書:①小川富之・矢田尚子編『ロードマップ民法2[物権]』(一学舎、2013年)、
②中田裕康ほか編『民法判例百選Ⅰ[第7版]』(有斐閣、2015年)
・参考書は、授業で参照する時間は取れないものの、各分野の重要箇所や主要な判例の内容を確認することで授業内容の理解を深めることができる。
成績評価の基準・方法 ①期末試験(60%)、②中間試験・授業外のレポート課題・コメントペーパーなど(40%)を総合的に勘案して評価する。
履修上の注意事項など ・授業にはテキスト、六法、レジュメを持参すること。
この科目の履修にあたって 物権法は、法学部の専門科目の中でも民事法系科目の中心となる重要な科目であり、法律専門職、公務員、民間企業のどの進路に進む場合にも必要となる科目です。
また、日常生活とも大きく関わる分野ですので、頑張って修得するようにしてください。
オフィスアワー 火 16:20~17:50 教務課(C号館1階) 授業の質問、キャリアと進路、公務員試験対策、大学院進学(法科大学院・法学系)、
月 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) 


第1回 ガイダンス

授業の進め方、予習・復習の方法、成績評価方法、民法の学習方法、参考書の紹介、民法の全体像と物権法の位置づけ、物権の意義・性質・種類・客体

第2回 物権の効力、物権変動(1)

優先的効力、物権的請求権、物権変動の意義、物権変動の時期

第3回 物権変動(2)

不動産物権変動と対抗要件(「対抗」とは何か)、不動産物権変動と対抗要件(登記を必要とする物権変動)

第4回 物権変動(3)

不動産物権変動と対抗要件(177条の第三者の範囲)、動産物権変動と対抗要件

第5回 物権変動(4)

動産の即時取得、立木等の物権変動、明認方法

第6回 占有権

占有の意義・態様、占有権の取得、占有の効果、占有権の消滅、準占有

第7回 所有権

所有権の意義・内容、相隣関係、所有権の取得、共有、建物の区分所有

第8回 用益物権

地上権、永小作権、地役権、入会権

第9回 中間総括

第8回までの授業で扱った部分に関する総括を行う。中間試験を実施する。

第10回 担保物権法概説、留置権

担保物権の意義・種類・効力・性質、留置権の意義・成立要件・効力

第11回 先取特権、質権

先取特権の意義・種類・順位・効力、質権の意義・性質、動産質、不動産質、権利質

第12回 抵当権(1)

抵当権の意義、抵当権の設定、被担保債権の範囲、抵当権の効力の及ぶ範囲、抵当権と物上代位

第13回 抵当権(2)

抵当権の優先弁済的効力、抵当権と利用権の関係、法定地上権、抵当不動産の第三取得者の保護、抵当権侵害、抵当権の処分、抵当権の消滅、共同抵当、根抵当権

第14回 非典型担保

非典型担保の意義・種類・機能、仮登記担保、譲渡担保、所有権留保

第15回 最終総括

物権法概論の総括・質疑応答