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    授業内容詳細

 行政救済法Ⅰ
   Administrative Remedy Law Ⅰ
授業科目区分
法学部専門教育科目・公法系
担当者 藤島 光雄(教授)
グレード G3
テーマ 行政争訟法
キーワード 行政上の不服申立て,行政事件訴訟,審査請求,抗告訴訟,当事者訴訟,取消訴訟,義務付け訴訟,差止訴訟,原告適格,処分性
開講年度
2017
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 3年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要 行政救済法Ⅰは、行政上の行政救済手続きについてを内容とするものである。
 具体的には、行政上の不服申立てと行政事件訴訟とがある。行政上の不服申立てに関する一般法は「行政不服審査法」であり、行政事件訴訟に関する一般法は「行政事件訴訟法」である。
 本授業では、行政上の不服申立て、行政不服審査法及び行政事件訴訟法について解説する。
履修条件 憲法総論、憲法(統治)、行政法総論Ⅰ・Ⅱを履修済であること。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) ①行政救済法Ⅰは公務員コースの基本科目である。
②行政救済法Ⅰは、行政法総論で勉強した法理論を実際の救済事件に応用する科目である。
③憲法関連科目、行政法総論Ⅰ・Ⅱを履修しておいてください。
学修の到達目標 ①行政上の救済手続きに関して概ね説明することができる。
②行政上の不服申立て制度に関する知識を獲得することができる。
③行政事件訴訟法の主たる論点に関する知識を獲得することができる。
授業の方法 ①テキスト及びレジュメに沿って授業を行う。
②講義に関連する具体的な事例を紹介し、関連条文も参照しながら授業を行う。
③区切りのよい時点で、随時小テストを行う。
授業外の学修(予習・復習等) 授業には、テキスト・参考書・六法を持参すること。
事前にテキストの該当箇所を読んだ上で受講すること。
復習も積極的に行ってください。特に小テストの間違いは、なぜ間違ったかをチェックしておいてください。
講義に関連する判例は、各自判例百選等で復習して、できれば授業で発表できるように取り組みましょう。
テキスト・参考書 テキストは、授業の初回に説明します。
参考書 
 櫻井敬子・橋本博之『行政法(第5版)(弘文堂、2016年)
 櫻井敬子『行政救済法のエッセンス<第1次改訂版>』(学陽書房、2015年)

 ※宇賀克也・交告尚史・山本隆司 編
  『行政判例百選Ⅱ(第6版)』(有斐閣、2012年)
 百選は、授業で使用しますので、全員購入してください。
その他の参考書等は、講義の際、紹介します。

成績評価の基準・方法 小テスト、レポートなどの平常点(40点)、期末試験(60点)
詳細は、第1回目の講義の際に話します。
履修上の注意事項など 履修条件以外に、民法早総則、刑法総論等を履修していることが望ましい。
この科目の履修にあたって 新聞紙上等で、行政法判例の動きに注意してください。
オフィスアワー 金 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) レポート作成支援、公務員試験対策、大学院進学(公法系)


第1回 序説

行政救済法の概観

第2回 行政上の行政救済手続①

行政不服申立て制度、
行政審判

第3回 行政上の行政救済手続②

苦情処理、オンブズマン、行政監視、
行政型ADR

第4回 行政事件訴訟概観

行政事件訴訟の概念、沿革、司法権と行政権の関係、
行政事件訴訟の諸類型

第5回 抗告訴訟の類型

抗告訴訟の類型

第6回 取消訴訟①

取消訴訟の要件、
処分性

第7回 取消訴訟②

原告適格、
訴えの利益

第8回 取消訴訟③

被告適格、管轄裁判所、
不服申立前置主義、出訴期間

第9回 取消訴訟④

取消訴訟の審理、判決、執行停止、教示

第10回 取消訴訟以外の抗告訴訟①

無効等確認訴訟、
不作為違法確認訴訟

第11回 取消訴訟以外の抗告訴訟②

義務付け訴訟(1)

第12回 取消訴訟以外の抗告訴訟③

義務付け訴訟(2)

第13回 取消訴訟以外の抗告訴訟④

差止訴訟

第14回 当事者訴訟・争点訴訟

当事者訴訟、
争点訴訟、
仮処分

第15回 まとめ

行政救済法Ⅰの総括