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    授業内容詳細

 行政救済法Ⅰ
   Administrative Remedy Law Ⅰ
授業科目区分
法学部専門教育科目・公法系
担当者 髙野 祥一(准教授)
グレード G3
テーマ 行政争訟
キーワード 行政上の不服申立て,審査請求,審理員制度,行政事件訴訟,抗告訴訟,取消訴訟,当事者訴訟,無効等確認訴訟,義務付け訴訟,差止訴訟
開講年度
2018
開講時期
配当年次
3・4
単位数
2
コース 3年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要  行政救済は、行政作用によって権利利益の侵害を受け、又は受けようとしている私人が、その救済を求めるための制度である。行政救済は行政争訟と国家補償に分けられる。
 行政争訟は、私人からの申立てに基づき行政の違法または不当な作用の是正を図る制度であり、行政事件訴訟法と行政不服審査法がその中心となる。
 本授業は、行政争訟の類型、行政不服審査法(平成26年の改正法)及び行政事件訴訟法の仕組みについて学ぶものである。
履修条件
科目の位置づけ(DPとの関連) ①公務員コースの基本科目である。
②行政救済法Ⅰは、行政法総論で勉強した法理論を実際の救済事件に応用する科目であ  る。
③憲法関連科目、行政法総論Ⅰ・Ⅱを履修しておいてください。
学修の到達目標 ①行政争訟の概念について体系的に説明することができる。
②行政上の不服申立てについて、類型、申立要件、審理手続、裁決・決定について、その 概要を正しくに説明することができる。
③行政事件訴訟法について、抗告訴訟と当事者訴訟等の区別、取消訴訟の訴訟要件や審理 手続について、正しく説明することができる。
授業の方法 ①レジュメに沿って授業を行う。
②講義に関連する具体的な事例を紹介し、関係法令の条文も参照しながら授業を行  う。
③適宜判例を紹介し、その内容について検討を行うことによって行政救済法の法的仕組み について理解を深める。
授業外の学修(予習・復習等)  各自行政救済法の基本書で講義の内容について十分な予習、復習を行うこと。
 判例については百選で概要について理解しておくこと。
テキスト・参考書 テキストは特に指定しません。
参考書
   宇賀克也「行政法概説Ⅱ」第5版(有斐閣、2015年)
   神橋一彦「行政救済法」第2版 法律学講座(信山社、2016年) 
   宇賀克也・交告尚史・山本隆司 編
   『行政判例百選Ⅱ(第6版)』(有斐閣、2012年)
   百選は、授業で使用しますので、全員購入してください。


成績評価の基準・方法  レポートの報告と作成等の授業への積極的参加度で40%、期末試験60%で評価を行う。
 授業への出席は前提条件ですが、出席だけでは単位は取得できませんので、受講者の授業に対する積極的な取組みを期待します。
この科目の履修にあたって  行政救済法を学習するに際しては、判例は非常に重要な位置づけとなります。具体的事例に即して行政活動による権利利益等の侵害について検討し、「もし自分がその被害者になったら」という視点から行政救済について考えてみることは、将来的に公務員として実務を担う立場になったときに、必ず役に立つこととなるでしょう。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 行政争訟法の概説

行政救済法の体系
行政争訟の概要

第2回 行政上の不服申立ての概要

行政不服審査法改正の概要
不服申立ての類型

第3回 不服申立ての要件

不服申立適格
不服申立期間

第4回 不服申立ての審理手続①

審理員による審理手続

第5回 不服申立ての審理手続②

行政不服審査会等への諮問
裁決

第6回 行政訴訟の概説

行政訴訟の特色、沿革
司法審査の対象

第7回 取消訴訟総論

取消訴訟の性質、訴訟物、主体
処分の取消訴訟、裁決の取消訴訟

第8回 取消訴訟の訴訟要件

出訴期間
処分性
原告適格

第9回 取消訴訟の審理手続

当事者主義と職権主義
訴訟参加
主張責任、立証責任、主張制限
違法判断の基準時

第10回 取消訴訟の判決、訴訟手続の終了

判決の種類、効力
手続の終了

第11回 執行停止

執行不停止原則
執行停止の申立て、決定、取消し
内閣総理大臣の異議

第12回 無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟

現在の法律関係に関する訴え
訴訟要件、審理、訴訟の終了

第13回 義務付け訴訟、差止訴訟

法定化
要件、審理、訴訟の終了
仮の義務付け、仮の差止め

第14回 当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟

当事者訴訟の沿革
当事者訴訟の種類
客観訴訟
住民訴訟

第15回 まとめ

授業の総括