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    授業内容詳細

 行政法総論Ⅰ
   Administrative Law Ⅰ
授業科目区分
法学部専門教育科目・公法系
担当者 藤島 光雄(教授)
グレード G2
テーマ 行政法の基本原理と行政組織
キーワード 法律による行政の原理,適正手続,説明責任,信義誠実の法則,比例原則,平等原則,独立行政法人,行政救済法
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2
コース 2年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生),(法)法曹コース基本科目(2012~2014年度入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)
3年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生),(法)法曹コース基本科目(2012~2014年度入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)法律専門職コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)現代社会キャリアコース基本科目(2015年度以降入学生),(法)法曹コース基本科目(2012~2014年度入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要 行政法総論Ⅰは、行政法概論科目であり、行政法とは何か、行政法の基本原理、一般原則、行政法上の法律関係、行政組織法、行政救済法の概論について授業を行う。
履修条件 憲法総論、憲法(統治)、公務員のための行政法を履修済であること。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連) 行政法総論Ⅰは、
 ①公務員コースの基本科目である。
 ②法学の基礎、憲法を学んだあとに続く行政法の基礎科目である。
 ③憲法関連科目、特に憲法(統治)を履修しておいてください。
 ④行政救済法、公務員特別演習を履修予定の学生は、なるべく先に
  この行政法総論Ⅰを履修しておくこと。
学修の到達目標 ①「行政法とは何か」に関して概ね説明することができる。
②行政法の基本原理について概ね説明することができる。
③行政組織法、行政救済法の基礎知識を獲得することができる。
授業の方法 ①テキスト及びレジュメに沿って授業を行う。
②講義に関連する具体的な事例を紹介し、関連条文も参照しながら授業を行う。
③区切りのよい時点で、随時小テストを行う。
授業外の学修(予習・復習等) 講義に関連する判例は、各自判例百選等で復習して、できれば授業で発表できるように取り組みましょう。
テキスト・参考書 テキストは、授業の初回に説明します。
参考書 
 櫻井敬子『行政法のエッセンス<第1次改訂版>』(学陽書房、2016年)
 宇賀克也・交告尚史・山本隆司 編
  『行政判例百選Ⅰ(第6版)』(有斐閣、2012年)
  『行政判例百選Ⅱ(第6版)』(有斐閣、2012年)
   百選は、授業で使用しますので、全員購入してください。

その他の参考書等は、講義の際、紹介します。
成績評価の基準・方法 小テスト、レポートなどの平常点(40点)、期末試験(60点)
詳細は、第1回目の講義の際に話します。
履修上の注意事項など 憲法総論、憲法(統治・統治)、公務員のための行政法、民法総則、刑法総論等を履修済か並行して履修すること。
この科目の履修にあたって 新聞紙上等で、行政法判例の動きに注意してください。
オフィスアワー 金 12:10~13:00 相談ラウンジ(八尾4階) レポート作成支援、公務員試験対策、大学院進学(公法系)


第1回 ガイダンス

授業の進め方、講義計画の概要、参考文献等の紹介、成績評価方法

第2回 行政法の基本構造①

行政法とは何か

第3回 行政法の基本構造②

公法概念
公法関係と私法関係

第4回 行政法の基本構造③

憲法と行政法の関係

第5回 行政法の基本構造④

民事法と行政法の関係

第6回 法律による行政の原理

法律による行政の原理とは

第7回 行政法の一般原則①

法律による行政の原理以外の一般原則

第8回 行政法の一般原則②

適正手続の原則

第9回 行政法の一般原則③

説明責任の原則

第10回 行政組織①

行政機関

第11回 行政組織②

国・地方公共団体の行政組織

第12回 行政不服審査法

行政不服審査法

第13回 行政事件訴訟法

行政事件訴訟法

第14回 国家賠償法

国家賠償法

第15回 まとめ

行政法総論Ⅰの総括