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    授業内容詳細

 日本法制史Ⅱ
   Japanese Legal History Ⅱ
授業科目区分
法学部専門教育科目・基礎法系
担当者 矢野 哲也(教授)
グレード G2
テーマ 戦後の日本国憲法体制の歩みから、これからの日本の社会と法を考える。
キーワード 明治憲法と日本国憲法,国民主権主義と象徴天皇制,平和主義と国際協調主義,基本的人権と公共の福祉,統治機構と地方自治,憲法保障と国家緊急権
開講年度
2018
開講時期
配当年次
2・3・4
単位数
2

授業の目的及び概要 戦後法制史の出発点を象徴する日本国憲法体制の成立から、今日までの憲法体制の変遷の歴史を個々のテーマごとにたどりながら、これからの日本の社会と法について考えていきます。 
履修条件 特にありません。
科目の位置づけ(DPとの関連) 本科目は、個人から国家間の諸関係に至るまでの現代社会の当面する諸課題を理解し、グローバル化する現代社会の一員として他者と協調・協働して、その解決策を考える市民を育成するとの学位授与の方針(DP)に基づき、教育課程の編成・実施方針(CP)で定められた2年次以上を対象とする学部専門科目です。
学修の到達目標 戦後以降の日本の法制度の歴史を概ね理解することができるとともに、現代の法制度が抱える諸課題について歴史的な視点で考察することができる。また、自由、平等、民主主義などの価値原理を基礎とする、法と政治に関する基本的専門知識を体系的に理解することができる。 
授業の方法 ・講義形式で行うとともに映像(音声)教材を使用します。
・毎回の授業においてコメントペーパーによる学生からの意見や質問を受け付け、次回の授業において必ず教員によるフィードバックを行います。
授業外の学修(予習・復習等) 自らの考えを形成できるよう2時間以上の予習復習を心掛けて下さい。
テキスト・参考書 テキストは使用しません。
【参考書】
・岩村等著『日本近代法の生誕と足どり――ヨーロッパ法の入場――』(大阪経済法科大学経法学会)
・田中二郎『戦後政治裁判史録』(第一法規)
・宮沢俊義『憲法講話』(岩波新書)
・芦部信喜『憲法』(岩波書店)
・E.H.カー『歴史とは何か』(岩波新書)
成績評価の基準・方法 定期試験(50%)、中間レポート(30%)、コメントペーパー(20%) 
この科目の履修にあたって 授業では従来の定説に囚われない創造的な発想や意見を重視したいと思います。
オフィスアワー 各教員のオフィスアワー受付曜日・時間・場所については、本学Webサイトの「オフィスアワー」ページに掲載しています。
<アクセス方法>
大学Webサイトの[トップページ]→[キャンパスライフ]→[教務情報]→[オフィスアワー]
<URL>
http://www.keiho-u.ac.jp/campuslife/affairs/officehour.html

授業の内容や学習上の問題などについて質問や相談を行いたい場合は、実施曜日・時限を確認のうえ実施場所を訪れてください。
※なお、非専任講師については、担当授業前、終了後の教室や講師控室等での質問、相談を受け付けています。


第1回 はじめに

・授業ガイダンス
・日本法制史を学ぶ目的
・日本国憲法体制の成立経過(八月革命説など)

第2回 国民主権の原理

国民主権の戦後史
・憲法前文の法的性質
・象徴天皇制

第3回 平和主義の原理

平和主義の戦後史
・自衛隊違憲裁判
・国際協調主義と平和安全法制

第4回 基本的人権の原理

基本的人権の戦後史
・八幡製鉄事件
・マクリーン事件

第5回 基本的人権の限界

公共の福祉論の戦後史
・昭和女子大学事件
・三菱樹脂事件

第6回 法の下の平等について

法の下の平等の戦後史
・「宴のあと」事件
・議員定数不均衡裁判

第7回 精神的自由権について(1)

精神的自由権の戦後史
・東大ポポロ事件
・政教分離裁判

第8回 精神的自由権について(2)

・情報公開訴訟
・外務省機密漏えい事件
・公安条例裁判

第9回 経済的自由権について

経済的自由権の戦後史
・薬局距離制限事件
・帆足計事件
・奈良県ため池条例事件

第10回 人身の自由について

人身の自由の戦後史
・大陸法(糾問型)から英米法(対決型)へ
・第三者所有物没収事件

第11回 国務請求権と参政権について

国務請求権、参政権の戦後史
・裁判を受ける権利関連裁判
・選挙違反裁判

第12回 社会権について

社会権の戦後史
・朝日・堀木裁判
・環境権裁判

第13回 統治機構について

統治機構の戦後史
・宮本裁判官再任拒否事件
・浦和事件 

第14回 財政と地方自治について

財政、地方自治の戦後史
・財政に関する裁判
・地方自治に関する裁判

第15回 憲法保障について

憲法保障の戦後史
・違憲審査制に関する裁判
・国家緊急権について