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    授業内容詳細

 公務員のための憲法
   Constitutional Law for Public Officials
授業科目区分
法学部専門教育科目・公法系
担当者 澤野 義一(教授)
グレード G2
テーマ 公務員(市町村行政職・警察)のための憲法
キーワード 公務員と憲法,市町村行政職・警察と憲法
開講年度
2017
開講時期
配当年次
2・3
単位数
2
コース 2年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)
3年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)
4年生 (法)公務員コース基本科目(2015年度以降入学生),(法)公務員コース基本科目(2012~2014年度入学生)

授業の目的及び概要  国家公務員や地方上級職公務員以外の公務員(市町村行政職・警察)試験を目指す学生が、公務員試験対策だけでなく、将来公務員として勤務する際に必要となる憲法の基本知識について学習する。例えば、地方行政職公務員になる場合には、地方自治体の条例等の扱い方を知らなければならない。警察官の場合は、市民の人権を尊重しながら犯罪捜査を行うための憲法的原則を知らなければならない。授業の具体的内容は、授業計画に記載。
履修条件 特になし。
科目の位置づけ(DP・CPとの関連)  この科目の位置づけは、法学部の学位授与の方針(DP)に定める、学生が本学における学修と経験を通じて身につける知識や能力のうち、以下に該当する。「1.自由、平等、民主主義などの価値原理を基礎とする、法と政治に関する基本的専門知識を体系的に理解している」こと。
 また、この科目は、法学部の教育課程編成・実施の方針(CP)に基づくカリキュラムのなかでは、公務員基本科目に位置づけられる。
学修の到達目標  上記の授業の目的を実現するための受講生のモチベーションの維持・向上をはかるとともに、将来公務員として勤務する際に必要となる憲法の基本知識を修得できるようになることを目標とする。
授業の方法  講義形式で行うが、指定テキストは使用せず、配布プリントに基づいて授業を進める。授業中に確認テストも行う。確認テストなどを行った場合は、優秀答案の紹介や解説を行う。
授業外の学修(予習・復習等)  知識を身につるためには、授業を単に聴くだけでなく、参考書や公務員試験問題集などを使って、予習や復習を行うことが必要である。
テキスト・参考書 【参考書】澤野義一・小林直三編『テキストブック憲法(第2版)』法律文化社
     芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法(第6版)』岩波書店
     田村正博『警察官のための憲法講義(補訂2版)』東京法令出版
     その他、公務員試験問題集
          
成績評価の基準・方法  論述式の期末試験で8割、授業中の中間テスト・レポートで2割の割合で採点する。
履修上の注意事項など  他の専門的な憲法科目を履修していなくとも、この授業は受講できるが、憲法概論(総論)は履修しておくことが望ましい。
この科目の履修にあたって  この科目は、憲法である以上は他の専門的な憲法科目と重複するテーマや問題を扱うこともあるが、できるだけ公務員の立場や観点からみた憲法を考える。
オフィスアワー 月 13:00~14:30 相談ラウンジ(八尾4階) 授業の質問


第1回 ガイダンス

授業の概要説明

第2回 公務員・警察と憲法

憲法の基本原理と公務員・警察官の憲法遵守義務

第3回 人権の保障と制限

人権の意義、種別および制限

第4回 公務員・警察官の権利制限

公務員の政治活動の権利と労働基本権

第5回 刑事手続に関する権利

人身の自由と適正手続

第6回 国務請求権

請願権、国家賠償請求権等

第7回 中間まとめ

中間まとめ

第8回 公共の福祉と人権

経済的自由の保障と制約

第9回 表現の自由

表現の自由の保障と制約

第10回 個人の尊厳と幸福追求権

肖像権、プライバシー権、通信の秘密

第11回 統治の基本原理

平和主義、国民主権、三権分立制

第12回 国会と内閣

議院内閣制、行政権、財政

第13回 裁判所

司法権と違憲審査制

第14回 地方自治

地方行政と条例

第15回 全体のまとめ

全体のまとめ